エルピーダメモリの会社更生法申請から考えられること。 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

下村 豊
株式会社CSプランナー 代表取締役
経営コンサルタント
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エルピーダメモリの会社更生法申請から考えられること。

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将来のテレビ事業を予想させるように、半導体メーカーのエルピーダメモリが会社再生法を申請した。


事実上の倒産だ。


各マスコミで報道されているように、エルピーダメモリは、1999年設立の新しい会社だが、そんじょそこらにある中小、ベンチャー企業ではない。


元々は、日立とNECの半導体部門が統合されてできた会社である。


2003年には、三菱電機の半導体部門も合流した。


日本では、一社しかないDRAMという半導体を製造する会社だ。


失礼な話しだが、元々は、日立製作所、NEC、三菱電機という日本で代表される大手企業に入社した優秀な社員の集まりだ。


また、リストラが繰り返されるだろう。


しかし、韓国の大手2社が世界市場の60%以上を占めるのに、エルピーダメモリは12~13%しかない。


明らかに、事業運営の失敗と言えるのではないか。


理由は、数々あるだろうが、現在の液晶テレビと同じように、市場ニーズを読み間違えたと思う。


市場が求める必要最小限の機能、性能ではなく、自己満足的な技術偏重の開発が設備投資を膨らませたのではないか。


韓国では、マーケッティングが新技術開発より優先されると記憶している。


日本市場だけに通用するガラパゴス化(マーケッティング)により、世界が求めるニーズを見落としていたのではないか。


これから、携帯電話、テレビ、太陽電池と、同じことが繰り返される予感がする。


ただし、これは電機業界だけではないと思うのは、私だけだろか。






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