コストマネジメントの実務

経営改善原価・利益管理 2012-01-06 00:36

会社の病気を治すホリコンです。

★価格政策立案

「価格政策」が必要な理由は、価格決定権が消費者にあると同時に、ライバル各社も同じように拡販を狙っているので、それに負けないためです。つまり、少子化などによる影響で国内のパイ（市場規模）の大きさには限度があります。

このような厳しいシェア争いの渦中では、同業他社・同種類の多数製品の中から、自社製品を選択して購入してもらう必要があります。そのためには、いわゆる一物一価（同一アイテムのものを均一価格で販売すること）にこだわらず、キャンペーン協賛やイベント価格、ＰＢ（プライベートランド）戦略など、各種の価格帯を考えながらも、赤字がでないような利益管理をすることが必要になります。

プライベートブランドとは、受託生産のことで、例えば全額買取を条件として販売者に納入する形態です。

図表　直接販売と受託生産販売との比較

販売形態

特徴

直接販売

直接販売するので利益率が高く、予定数販売ができれば利益が多く計上できるが、売れ残りのリスクがある。売れ残りの量が多いと赤字になる。

受託生産

直接販売より利益率が低いが、売れ残りのリスクが無いので確実な利益が読める。

また、通常は直接販売している製造業でも、自社工場の稼動率の低い時期には利益を削ってでも、生産委託に応じるほうが有利なこともあります。

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