人口減少と大家業 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

西原 雄二
有限会社エヌジェーアセット 代表取締役
東京都
不動産業

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月06日更新

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出生率の低下で人口減少が問題となってかなり経ちますが、人口減少問題は大家業にどのように影響するのでしょうか。 

首都圏の定義は、関東地方1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)だそうですが(Wikipediaによる)通常私たちが考える首都圏と言っているのは東京圏とか東京都市圏というそうです。 

この東京圏の人口ですが、定義にもよるそうですが、約3,400~3,700万人います。これは世界のどの都市圏よりも人口が多く最大の都市圏を形成しているとのことです。

これは一般的に昼間人口など指していると思われますが、政府統計でも1都3県の人口推移は平成7年が3,257万人、平成17年が3,447万人と増加しています。 

また、札幌は昭和48年当時約110万人の人口でしたが、平成17年で約188万人と相当増加しています。 

私の出身地の北海道釧路市では、昭和42年当時約22万人、平成17年で19.5万人と減少しています。これでも周辺の町村から病院が無いなどの理由で人口が流入しているとのことなので、相当数が札幌圏や首都圏へ流出しているのではないかと思われます。 

人口移動はこれからの仕事のあり方・雇用などに大きく左右されることと思いますが、大震災の影響もあり、持ち家をリスクと考える人も増えてきているので、首都圏に限っては人口減少問題を論じていてもしょうがないと思います。 

ちなみに私が考える首都圏とは1都3県すべてではなく、国道16号線の内側と考えます。

 

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