インフレへの対応 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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インフレへの対応

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タイムリーな話題で・・・
             ・・・EMPメルマガ 2009年6月19日号より・・・



その日の早朝、新築高級マンションの販売センターの前には
5000人余りが詰めかけ、物件の売り出し開始を待っていました。

売り出されたのはわずか200戸。
そこに、我先にと人々が押し寄せました。

ある投資家は、コネを駆使して
ようやくこのマンションの1部屋を
確保することが出来たそうです。

これはつい最近中国の浙江省温州市であったお話。


『インフレ到来(?)におののく資産家たち
 −実態経済が悪化する中、余剰資金が不動産にシフト−』

という日経ビジネスオンラインからの記事です。



「最悪期は脱した」

こういう言葉を耳にすることが多くなりました。

日本政府も6月の月例経済報告で、
「一部に持ち直しの動きが見られる」として、
主要先進国の中で最も早く「景気底打ち」を宣言しました。

3週連続の外人買い越しもあり、
日経平均株価は今週1万円を超えました。

一方で、生産設備の過剰感は強く、
「民間設備投資は15.7%の大幅な減少。」(月例経済報告)

雇用情勢も大変厳しい状況が続いています。


今、世界経済はデフレに転ぶのか、インフレに転ぶのか、
微妙なせめぎあいの中にあるといわれています。

長谷川慶太郎氏は、その著書で
「21世紀はデフレの時代」と発言されています。

経済のグローバル化によって、生産拠点は賃金の安い新興国へ移り、
さらに生産効率のUPによって物の価格は下がります。
(衣料品がその典型的な例です。)

そういう大きな潮流に加え、
現状のように消費者の購買力が落ちてくれば、
経済の常識から言ってもインフレになる要素はありません。


しかし、
「100年に一度の金融危機」を克服するために発行された大量の国債は、
過剰流動性と長期金利の上昇を生み、インフレへの道筋をつけたと思います。

株や不動産などの資産価格だけでなく、
近い将来には原油や食物などの原料高から
耐久消費財の価格も上がってくるでしょう。

100年単位で言えば「デフレ」でしょうが、
短いスパンで言えば「インフレ」の時代が来ると思います。


今の「景気底打ち」は、「偽りの夜明け」(日銀・白川総裁)であり、
今後経済状況はさらに落ち込む可能性もあります。

すでにバブルは始まっているにもかかわらず、
各国政府はいま口が避けても「インフレの予兆がある」とは言えない。

金融当局は金融引き締めに転じられず、
なすすべも無いままマネーが株や商品・資源、不動産に流れ込んでいます。

一部でそれを容認する空気もあるような気がします。

国債増発で膨れ上がった借金の解消には
インフレが最も手っ取り早く有効です。



日本人より「利にさとい」と言われる中国人投資家。

彼らはすでに半年後の経済を見据えて
動き始めているようです。






         株式会社イー・エム・ピー
         代表取締役 中村嘉宏:談



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