今月1日にはガイスナー長官が中国へ、
今はオバマ大統領が中東を歴訪中。
最近の米国外交を見ると、何か悲壮感が漂っているように感じます。
ガイスナー長官の訪中は、
米国債最大の保有国である中国に米国債を売らせないことと、
また今後大量に発行する国債を買ってもらう「お願い」が目的。
オバマ大統領のサウジ訪問は「原油価格を上げないでほしい」という、
やはり「お願い」が目的です。
世界唯一の超大国の首脳が頭を下げて廻っています。
「ホームレス・マネー」
行き場のない大量の余剰資金を大前研一氏はこう呼びます。
今またその「ホームレス・マネー」が
原油などの資源、商品市場に流れ込み始めています。
新興国の高成長による実需要にリスクマネーの流入が加わって、
価格が急ピッチで上昇しています。
同じく上昇してきたのが米長期金利。
ドルが下げているのが要因です。
ドル安に資源、商品価格の上昇が加われば、
輸入物価は高騰、インフレになりさらに金利が上がり、
景気回復を遅らせるだけでなく
国債などの債権がさらに暴落するという悪循環に陥ります。
米経済はかつてないほどの大混乱になるでしょう。
なんとしてもそれは阻止しなければならない。
ドル高に持っていくためには
意図的に短期金利を上げてマネーを集めるしかないが、
それは国内経済の更なる悪化を意味しとても出来ない。
米国は相当なジレンマをかかえています。
米国外交の悲壮感の原因はそこにあると思います。
米国だけでなく日本も含めた各国の長期金利は
上昇傾向にあるようです。
その先はインフレの再熱。
ただ、景気悪化、雇用悪化で消費者の購買力が落ちるので
消費財の価格は当分上がりません。
上がるのは、株、商品、そして不動産。
恐慌を防ぐための各国政府による国債大量発行は
すでに始まっています。
国債の引き受け手があるのかどうかわかりませんが、
増大するホームレス・マネーは
おそらく今後も原油や資源、商品に
向かい続けるでしょうし、
上昇が上昇をよぶバブル的な状況になることも予想されます。
『「将来底入れするわずかな兆候を見逃したくない」と
香港の不動産運用会社
パシフィック・アライアンス・グループは
東京都内の商業用不動産に投資する準備を始めた。』
(5/24日経朝刊)
いつか来た道ではありますが、
ふたたび「高騰前夜」といえる時期にさしかかっている気がします。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏:談
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