- 山本 雅暁
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
- 神奈川県
- 経営コンサルタント
対象:新規事業・事業拡大
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
8月31日付の日経新聞に、『アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
当該記事の一部抜粋内容は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。通関を含めた輸出業務は全てアマゾンが代行し手数料も国内配送と同水準にする。訪日外国人の増加で日本の雑貨や美容品などに関心が高まっており、中小企業の海外開拓を後押しする。。。』
米アマゾンが、この記事の通りに動くのであれば、日本の中小企業がアマゾンジャパンに出品している商品を海外市場に販売できる仕組みを作ることになります。
アマゾンジャパンに出品している中小企業には、海外市場の顧客から注文を受けて、販売できますので、日本にいて何の特別な対応を行わずに、海外顧客に販売できるメリットがあります。
一般的に国内の中小企業が、海外市場に輸出する場合、BtoCおよびBtoBの両方とも、海外販売会社を活用するか、海外向けインターネット通販サイトを活用するやり方が一般的になります。
海外向けインターネット通販は、米アマゾンのようなショッピングモールを活用するか、自社でインターネット通販サイトを立上て行うやり方になります。
中小企業の商品が競争力をもち、ブランドやロゴをもっていれば、無料で有効な広告宣伝・セールスプロモーションを、アマゾン上のサイトで行えます。
米アマゾンは、急速かつ強力なパワーで、海外販売会社やリアル店舗などの既存事業基盤を破壊・再構築してきましたし、現在も続行しています。
海外販売会社やリアル店舗事業者にとっては、アマゾンの動きは大きな影響を与えています。
私の支援先企業が、長年付き合っていた海外販売会社が、アマゾンに顧客を奪われて、廃業してしまいました。
しかし、国内の中小企業にとって、このような動きをする米アマゾンを活用することは、大きなメリットがあります。
しかも、中小企業が、米アマゾンを活用する敷居や難易度がかなり低くなっています。
2017年11月より、米アマゾンが下記仕組みを提供しています。
1.経済産業省が支援して構築された日本通運と米アマゾンとの協業による「海外展開ハイウエイ」
「海外展開ハイウェイ」は、海外消費者様の購買意欲を高め、海外販売に挑戦したいメーカー様の手間やコストを低減する仕組みですと、下記日通のWebサイトに掲載されています。
https://www.nittsu.co.jp/highway/
国内中小企業がこの仕組みを利用すると、自社で商品などを紹介する英語版Webサイトをもっていなくても、日通にすべての必要な業務を委託することにより、米アマゾンのインターネット通販を利用できます。
2.日本郵便は、アラウンド・ザ・ワールド株式会社(以下「ATW」)と連携して、2017年10月から、「FBA(アマゾンの物流センター;フルフィルメント by Amazon)を活用してカナダAmazon.caで販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供を行っています。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html
自社の商品説明文などは、アマゾンが英語などの外国語に翻訳支援してくれます。
米アマゾンへの依存度が高くなりますが、国内中小企業にとって、アマゾンの仕組みを有効に活用できるかどうかが、海外販路開拓・集客を実現するためのポイントの一つになります。
海外販路は、自社商品や顧客の特徴などを考慮して、既存の販売会社やリアル店舗とインターネット通販サイトなどを、有効活用する巧みなやり方の実現が重要であり、必要です。
私の支援先企業は、多様な販路開拓を行って、可能な限り多くの潜在顧客に情報提供して、顕在化を行いながら、事業基盤の拡大を行っています。
このブログ・コラムをお読みの中小企業が、海外販路をこれから行う場合、米アマゾンの有効活用の可能性について検討することをお勧めします。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- (神奈川県 / 経営コンサルタント)
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
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