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日経記事；『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』に関する考察
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皆様、
こんにちは。GBM&A山本 雅暁です。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年1月3日付の日経新聞に、『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『「大手サイトの数ある店の一つになりたくない。これなら店の雰囲気を反映した自前のサイトを安く作れる」。創業約70年の藤井製帽（広島県尾道市）は2020年、ニット帽などのネット通販を始めた。垣根一允社長が選んだのはアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天ではなく、中小向けに通販サイトの構築を支援する米スクエアだ。。』
私は、ベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援しています。このうち、海外販路開拓・集客については、主に英語圏の市場を対象にしていますので、支援先企業には、例外なく英語版Webサイトを作成、運用してもらっています。
特に新型コロナウイルスの影響拡大下では、英語版Webサイトを効果的に運用・活用しますと、海外からのアクセスが増えて、受注につながる機会が多くなっています。これは、海外顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行うことが、以前よりも多くなっていることによります。
新型コロナウイルスの影響拡大下では、対面によるリアル販売や展示会出席の機会が減っているため、多くの顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行っています。
国内企業の英語版Webサイトが、米Google.com検索エンジン対策をきちんと行っていますと、競争力のある商品やサービスについては、海外顧客からのアクセス数が増えます。
商品を海外に販売する方法には、一般的には販売会社を活用する間接販売のやり方と、直接顧客に売るやり方があります。
このうち、顧客に直接売るやり方の代表例として、海外向けインターネット通販があります。
海外向けインターネット通販には、米Amazon.comなどの専門的なインターネット通販のショッピングモールを使うやり方と、自社の英語版Webサイトにカート機能をもたせて行うやり方があります。
例えば、米Amazon.comのショッピングモールと、Amazonの物流拠点（FBA）を活用しますと、国内企業はショッピングモールに商品を掲載すれば、商品の保管から注文処理、配送、返品に関するカスタマーサービスまで米Amazon.comに委託できます。
同時に、国内企業は、米Amazon.comにシステム使用の固定費、販売手数料、FBAでの保管料などを支払う必要があります。
米Amazon.comのショッピングモールやFBAを活用するメリットは、欧米アセアンなどの英語圏市場の顧客が、Amazonに対する信頼感をもっていることにあります。つまり、このような顧客は、安心して米Amazon.comのショッピングモールから商品購入を行います。
一方、自社のインターネット通販サイトから販売するやり方のメリットとしては、米Amazon.comのショッピングモールに比べて、安いコストで行えます。自社内にカート機能をもたせるための専門的な知見やノウハウがない場合、カート機能を提供企業から借り受けることができます。
現時点では、STORES.jpやBASEなどのインターネット通販サイトが、多く使われています。また、これらのネット通販サイトは、海外向けのビジネスにも使用可能です。
本記事の中では、ショッピファイ（Shopify）のサービスが紹介されています。Shopifyは、カナダにある企業が開発・実用化しました。
このShopifyは、多くのベンチャーや中小企業に使用されています。これは、Shopifyの導入や運営が容易にできることや、使用料や手数料が安いことによります。
日本のSTORES.jpやBASEも、Shopifyと同じ特徴をもっています。
Shopifyは、Amazon.comから顧客を奪っているとして、Amazon Killerとも言われています。
Amazon.comのショッピングモールには、多くの商品が掲載されており、自社商品が顧客になかなか知ってもらえないリスクがあります。
私の支援先企業の中には、米Amazon.comのショッピングモールに商品を掲載するのを止めて、Shopifyに移行した会社が複数あります。
自社商品に競争力があり、英語版Webサイトについて米Google.com検索エンジン対策を的確に行うことで、顧客からのアクセスを増やして、Shopifyによるインターネット通販サイトで購入してもらう、ビジネスの流れになります。
欧米アセアンなどの英語圏市場に対するインターネット通販ビジネスを、米Amazon.comのショッピングモールを使って行うか、自社のインターネット通販サイトから行うかは、当該企業の事業環境により決めることになります。
いずれにせよ、海外向けの販路開拓・集客を行うベンチャーや中小企業にとって、インターネット通販機能の活用は有効な手段になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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