日経記事；『Amazon、中小企業の越境EC支援　英・豪で販促サポート』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

10月12日付の日経新聞に、『Amazon、中小企業の越境EC支援　英・豪で販促サポート』のタイトルで記事が掲載されました

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『アマゾンジャパン（東京・目黒）は12日、国内中小企業が英国やオーストラリアに向けてアマゾンで商品販売する際、マーケティングなどを支援するプログラムを始めると明らかにした。アマゾンの両国サイトに参加企業の商品を集めた「JAPAN STORE（ジャパンストア）」を設ける。。。』

本記事にありますJAPAN　STOREは、JETROと米Amazon.comの連携によるプロジェクトです。

JAPAN　STOREの詳細につきましては、下記JETROのWebサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

中小企業がJAPAN　STOREを活用したい場合、JETROに申し込みます。JETROの審査を受ける必要があります。JETROでOKになった中小企業の案件は、一定費用を払えば、米Amazon.comのマーケティング支援を受けつつ、当該インターネット通販サイトで自社商品を販売できます。

JAPAN　STOREの対象商品カテゴリーは、以下の通りです。

・食品※酒類、冷凍品、冷蔵品不可

※食品、一部化粧品等の対象製品を米国に輸出する場合はFDA；アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）への登録が必要です。

・ファッション

・ビューティー・ヘルスケア

・伝統工芸品

・キッチン

・ホーム（家電・家具・ガーデンなど）

・オフィス（文具・PCなど）

・スポーツ・アウトドア（カー用品含む）

・ホビー（ゲーム・おもちゃ・ペットなど）

・ギフト

米国向けJAPAN　STOREは、現時点で2023年3月ごろまでの運営予定です。

上記JAPAN　STOREは、米Amazon.comが対象です。本日の記事にありますように、アマゾンジャパンは、10月12日に「Amazon、JETROと共同で展開するJAPAN STORE を英国とオーストラリアに拡大」のタイトルでプレスリリースを行いました。JAPAN　STOREの対象国を、英国とオーストラリアに拡大します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001577.000004612.html

国内の中小企業が、米国、英国、オーストラリアのAmazon.comのネット通販サイトで商品を販売するとき、Amazon.comの物流センターであるFBAに商品を送る必要があります。

国内の中小企業が単独でAmazon.comのFBAに商品を送るのは、輸出の手配、関税、FBAへの配送などをすべて自前で行う必要があり、難しい局面に直面します。

このFBAに商品を送る件については、日本郵便がAmazon.comと協業して生み出した日本郵便のUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を活用することにより、容易になりました。詳細につきましては、下記Webサイトに書かれています。

https://www.post.japanpost.jp/int/UGX/#case1

私の支援先企業の中で、海外事業展開している企業のうち、約70%強が海外向けインターネット通販を活用しています。

海外向けインターネット通販は、上記しますAmazon.comのようなショッピングモールに出店するやり方と、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方、および、ネットショップのカート機能をもたないでWebサイト上で直販するやり方などがあります。

Amazon.comのショッピングモールには、多くの人や企業が訪れますので、高い集客力が可能になります。

同時に、非常に多くの競合企業が、Amazon.comに出店しますので、自社商品が埋没して顧客に知ってもらえないリスクがあります。

多分、上記JAPAN　STOREでは、マーケティング支援を受けられますので、出店企業は埋没をせずに、Visibility（顧客から見られることや状態）を向上できる可能性があります。

一方、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方や、カート機能をもたないでWebサイト上での直販の場合、海外顧客に知ってもらうための工夫が必要になります。

端的には、米Google.com検索エンジン対策が必要になります。中小企業は、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商品の強み、特徴、差別化・差異化ポイントなどを表現するキーワードを、米Google.com検索エンジンに入力すると、自社サイトが上位表示されるようにする工夫と努力が必要になります。

中小企業が欧米アセアンなどの海外地域で、販路開拓や集客を成功させるためには、自社商品が強みや差別化・差異化ポイントなどをもっていることが必要不可欠です。

国内中小企業がインターネット通販やWebサイトからの直販を行う場合、自社商品の特徴や対象顧客の特性などを検討・確認して、最適なやり方を採用することが成功するためのポイントの一つになります。

海外向けインターネット通販やWebサイトからの直販は、それほど高いコストを必要としないので、色々な試行錯誤を行いながら最適なやり方を発見、確立するやり方も有効です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁