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柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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2016年8月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月28~29日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でもETF(上場投資信託)の購入増額以外は金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月29日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は+0.1%、17年度は+1.7%、18年度は+1.9%と予測しているものの、18年度の大勢予測の幅が+1.0%~+2.0%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(16年度は−0.4%の下方修正、17年度、18年度は横ばい)

 次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.34%となっています。指標となる7月の長期金利が、マイナス圏内で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は波乱含みの展開となりそうです。

 7月28~29日に日銀で開かれた、金融政策決定会合では予想通り追加緩和が行われたものの、上記に記した株式関連のみで、債券市場の関係者が期待していたマイナス金利幅の拡大や国債買い入れ枠の拡大は全て見送られました。

 これを受けて、7月29日の債券市場では国債が売られ、利回りは-0.17%まで上昇しました。今回の金融政策決定会合で、債券市場における追加緩和の限界が見えたとの声もあり、一方的に国債が買われ、利回りが低下する流れが変化することも考えられます。

 また、次回9月20~21日の会合で、今までの政策効果について総点検を行うとあり、これが何らかの政策変更につながるのではとの思惑も出ています。

 このように、債券市場の日銀の姿勢は変化していませんが、市場参加者が疑心暗鬼になり、相場展開が荒くなる可能性も予想されます。 

 これらの流れを総合的に考えますと、長期金利は上昇しやすく、来月の長期固定金利は横ばいか多少上昇する可能性が高いと考えています。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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