スイス中銀ショックの2015年1月16日株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率

今週は、スイス中央銀行のスイスフランの価格維持政策である上限価格設定による無制限買入れを撤廃するとの発表により、為替の世界にはショックがありました。特に、日本には影響が大きなショックとなっています。スイスフランは15日に円に対して16%の上昇です。
欧州では急激なスイスフランの上昇で英国の大手FX取引の企業が破綻との記事も並び、混乱が広がっている印象がありますが、
図に示すように、欧州金融の要、ロンドン市場のFTSE100の騰落に異常値は見られません。
また、MSCIワールドインデックスに連動するETFへの影響も見えません。元々無理な政策の限界に来ていたことと、スイスフランの流通量が少ないことにもよります。



尤もスイスフランを保有している投資家にとってスイスフラン高は利益が大きくなります。空売りしていた投資家に損失が出ている状態ですので、限定的な範囲の一時的な混乱で終わるのではないかと考えています。ただし、FX業界は大混乱でした。

年明けから原油価格の低下、中国経済成長率の鈍化等で下げてきた株価も、今週はスイス中銀ショックがあったにも関わらず、小幅な展開になっています。MSCIオールカントリー・インデックスは－0.50%の下落、先進国株価のMSCIワールドインデックスは－0.51%で、エマージング指数は－0.41%と下落が鈍化しました。

特異なのはスイスが含むヨーロッパのSTOXX600指数は4.28%の上昇です。ECBの国債買い入れが予想される中、今週の欧州各国株価は上昇しています。
スイス国民は、今回のスイスフラン高騰で、まるでクリスマスが来たようだと喜んでお祭り騒ぎです。一方で経済界は中銀による大災害と述べています。

日本の生活者＝一般投資家も、円の価値が上昇することを喜ぶ感覚になればと思います。

その日本株は、アジアでの下落が目立ちます。アジア・太平洋指数は－0.28%と小幅な下落、中東・アフリカのブルンバーグGCC200指数は0.60%上昇しています。

今回のスイス中銀ショックで、負け組となったのはスイスの株価と日本です。日経平均は－1.94%、TOPIXは－1.22%で、4指数ともに下げています。その中でJ―REITは上昇し、東証リート指数は2.60%上昇です。

米国の各指数も下落しています。NYダウは－1.27%、ナスダック総合は－1.27%、そしてS&P500も－1.24%下落しました。
日々の変動率が高かったため、シカゴのVIX(恐怖)指数は、先週末の17.55㌽から再び20.95㌽に上昇しています。

★主要株価指数週間騰落率
先進国の株価指数で騰落率が目立つのは、スイスのSMIで－13.25%の急落です。
下落2位はオーストラリアのASXで－2.97%、3位は日本の日経平均で－1.94%の下落です。



先進国の株価指数上昇1位はポルトガルのPST全株指数で6.88%の上昇、2位はイタリアのFTSE MIBで5.93%、3位はドイツのフランクフルトDAXで5.38%の上昇、4位はフランスCAC40指数で4.80%上昇です。ユーロ圏の経済大国3国が並びました。

トップ同士の差は20.13ポイントと大きな幅になっています。

新興国・フロンティア諸国の動きも、騰落が分かれる週になりました。
上昇した1位は、エジプトのヘルメス指数で4.91%の上昇、2位はアラブ首長国連邦のドバイ金融市場総合指数で4.58%、3位はモロッコの全株価指数で3.42%の上昇です。



下落1位はペルーのIGBVLで－5.71％、2位はカタールのQE指数で－3.60%、3位はコロンビアのCOLCAP指数で、－3.54%の下落です。
トップ同士の差は先進国より小さく10.65ポイントです。

★10年国債利回り(長期金利)
ECB、日銀の金融緩和と株価変動の大きさから、今週の国債利回りはさらに低下(価格は上昇)しています。日本国債は10年国債利回りがマイナスになるのではないかと囁かれる異常さです。
ドイツ国債0.405%、フランス国債も0.632%で1%を切った状態が続いています。本年中に利上げが予想されている米国10年国債＝長期金利は1.84%で2%割れになっています。



★商品先物価格及び商品指数
経済混乱の一因の原油価格は依然として低レベルでWTIは48.69ドルと50ドルを切った状態を継続し、北海ブレントは週末に50.17ドルと50ドルを漸く超えた状態です。
経済の混迷を受け、非鉄金属も銅は6.0%を超える下げになりました。
経済の見通しが不透明なことから金価格(1276.9㌦)は5.01%上昇しプラチナ価格(1269.8㌦)を超えています、



穀物は3商品ともに大きく下げ。CRB指数、日経商品指数17種も続落しています。


文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

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プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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