- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
03-5803-2500
対象:家計・ライフプラン
こんにちは!
さて先日、日本政府は、海外富裕層に対して、日本への長期滞在を促進するための規制緩和策をまとめました。
それによれば、現在、観光目的の滞在日数を90日(約3カ月)までとしているものを、最大1年まで延ばす方針のようです。
とはいっても、いくつかの“条件”があります。
1.日本政府がビザを免除している66の国と地域の旅行者
2.年齢60歳以上
3.夫婦合わせて3000万円以上の預金残高証明書
4.民間の医療保険へ加入すること
要は、「お金持ち」に来てほしいということです。
狙いとしては、お金持ちに長期滞在してもらい、短期旅行で訪問する観光地だけでなく、様々な地方をじっくりと巡ってもらうことにより、地方経済の活性化にもつなげたいという日本の思惑があります。
これは、今年6月に政府が打ち出した「観光立国」を推進する施策のひとつで、来年4月からの受け入れを予定しているようです。
私も、様々なところで、日本固有の“強み”を活かす方法のひとつとして、「観光立国の推進」はすべきと述べてきました。
これによって、経済の活性化はもちろんですが、長く日本に滞在することによって、日本の文化や慣習、国民性なども広く知ってもらえ、知日、親日の外国人を増やすことができると共に、外国人と接することの少ない日本人にとっても、コミュニケーションをとる良い機会になると思うからです。
また結果として、国際収支における「サービス収支の赤字」を埋めることにもつながります。
そのためには、今後、官民一体、首都圏と地方圏の連携など、日本全体としての取り組みが必要不可欠です。
東京五輪も控え、このタイミングで“日本の国際化”を加速させていきたいですね。
それでは、世界の紛争が解決に向かい、今週末も平和な日々となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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