新築物件は郊外かつ利回り低下へ1 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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新築物件は郊外かつ利回り低下へ1 〜メルマガより〜

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これからの不動産市況
【EMPメルマガバックナンバー 2006/2/2号】


先日、数社のマンションデベロッパーの方々と懇談する機会がありました。


彼らの口からは異口同音に「都心ではもう買える土地がない」
という言葉が出ていました。


実際、都心でまとまった土地が出た場合、ほとんどが入札になっています。
入札になると、数本から多い時で20本近くの札が入ります。


中古再生を中心に事業を行ってきたファンド系不動産会社も、
最近は再生物件が品薄になり、
土地から購入して建物を建てる開発型に変わりつつあります。


開発費用に利益を乗せて売らなければならないデベロッパーと、
金利負担もかからずそのまま保有するファンド系不動産会社では、
当然土地購入の価格も変わってきます。


デベロッパーが土地を買えない理由はそこにあります。


ワンルームマンションは比較的小規模な土地(50坪以上)でも事業化でき、
ファミリーマンションに比べ競合も少なく、
今までは用地取得はそれほど困難ではありませんでした。


しかし、最近は地価が上昇してきたため、
特に都心部で採算が合う土地が少なくなり、
用地確保のため郊外に目を向けているデベロッパーも多くなっているようです。


都心部で開発した場合、
販売時のネット利回りが3%台前半になってしまうくらいまで、
土地の価格が上昇しています。
(以前は4%台後半でしたから、かなりの利回り低下です)


新築ワンルームは融資を受けて購入される投資家が多いので、
ネット利回り3%台であれば元利金等の支払いで月々の支払いが
マイナスになってしまうケースが出てきます。


今後金利が上昇してくれば、完全に逆ザヤ商品になってしまう可能性大です。


>>>つづく


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