新築物件は郊外かつ利回り低下へ2 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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新築物件は郊外かつ利回り低下へ2 〜メルマガより〜

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これからの不動産市況
【EMPメルマガバックナンバー 2006/2/2号】

デベロッパーは自転車操業の業態です。
土地を確保し物件を供給し続けなければ、
売上も上がらず会社は倒れてしまいます。


入居者確保が可能であろうとなかろうと
(駅から徒歩圏であれば“新築時は”入居者確保が可能だと思いますが)
造って売らなければならない宿命にあります。


物件を造るより
強引にでも売ってくる「販売力」の方が優先される体質はここに理由があります。

 
マンションは今後ますます供給過多の状態になり、
一般的には都心から離れれば離れるほど入居者募集は苦しくなります。


企業業績が回復しても賃金には反映されず、
今後当分は賃料が上がることはないでしょう。
逆に金利は遅からず上昇してきます。

これから供給される郊外の新築ワンルーム物件は
間違っても手を出すものではないと断言できます。


どうしても『新築』を買いたいというのであれば、
物件の価格が高くて利回りが低くても都心の物件です。


都心部での新築物件の供給が細れば、
希少性から中古物件緒価値が見直され、
価格上昇に拍車がかかることも予想されます。


特に、都心部の築浅物件は新築購入者層も目を向けると思われ、
価格上昇と競争激化で購入するのが難しくなるかもしれません。
       



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