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柴垣 和哉
柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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住宅ローン利用者に金利先高感は広がらず

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 住宅金融支援機構が17日まとめた長期固定金利の住宅ローン【フラット35】の利用状況によりますと、2013年の申請件数は前年を19%下回る9万7091件になりました。


 減少は3年連続で、10年の16万3332件をピークに減少傾向にありますが、13年が減少したというのは私にとっては少し意外感がありました。


 13年といえば、黒田日銀が5月に「量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利が急低下。これに伴い、長期固定金利も急低下し、【フラット35】では過去最低水準となる1.8%台まで金利が低下しました。


 長年住宅ローンに携わってきた私としては、35年で1.8%台というのは信じられないような低金利ですが、ここまで金利が低下しても利用者に支持されなかったことになります。


 原因としては、12年11月から金利優遇幅が縮小されたことや、変動金利の実質借入金利が1%を下回る水準まで低下したことなどが考えられますが、根本的な原因は金利の先高感が広がっていないからだと思います。


 黒田日銀は「量的・質的金融緩和」で、12年末時点で138兆円だったマネタリーベース(通貨供給量)を14年末までの2年間に約270兆円に拡大し、2%の物価上昇率(インフレ)目標の達成を目指すとしています。


 インフレになれば金利は上昇しますので、今のうちに長期固定金利を利用しようという判断になりますが、これが無理だと考えれば、変動金利の方が有利だという結論になります。


 今のところ市場関係者の間でも、上記目標の達成は難しいというのがコンセンサス(合意)になっているため、やむを得ないのかもしれません。


 しかし、住宅ローンというのはそれぞれの家庭にあった商品を選択するのが何より大切です。返済期間が短い、あるいは繰り上げ返済する余裕がある家庭などは変動金利がお勧めですが、これから子供の教育費などの負担がかかり、金銭的にあまり余裕のない家庭にはやはり長期固定金利がお勧めです。


 周囲の雑音に惑わされず、ご自身の家庭にあった商品を選択されることをお勧めします。

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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