住宅ローン利用者に金利先高感は広がらず

　住宅金融支援機構が１７日まとめた長期固定金利の住宅ローン【フラット３５】の利用状況によりますと、２０１３年の申請件数は前年を１９％下回る９万７０９１件になりました。

　減少は３年連続で、１０年の１６万３３３２件をピークに減少傾向にありますが、１３年が減少したというのは私にとっては少し意外感がありました。

　１３年といえば、黒田日銀が５月に「量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利が急低下。これに伴い、長期固定金利も急低下し、【フラット３５】では過去最低水準となる1.8％台まで金利が低下しました。

　長年住宅ローンに携わってきた私としては、３５年で1.8％台というのは信じられないような低金利ですが、ここまで金利が低下しても利用者に支持されなかったことになります。

　原因としては、１２年１１月から金利優遇幅が縮小されたことや、変動金利の実質借入金利が1％を下回る水準まで低下したことなどが考えられますが、根本的な原因は金利の先高感が広がっていないからだと思います。

　黒田日銀は「量的・質的金融緩和」で、１２年末時点で１３８兆円だったマネタリーベース（通貨供給量）を１４年末までの２年間に約２７０兆円に拡大し、２％の物価上昇率（インフレ）目標の達成を目指すとしています。

　インフレになれば金利は上昇しますので、今のうちに長期固定金利を利用しようという判断になりますが、これが無理だと考えれば、変動金利の方が有利だという結論になります。

　今のところ市場関係者の間でも、上記目標の達成は難しいというのがコンセンサス（合意）になっているため、やむを得ないのかもしれません。

　しかし、住宅ローンというのはそれぞれの家庭にあった商品を選択するのが何より大切です。返済期間が短い、あるいは繰り上げ返済する余裕がある家庭などは変動金利がお勧めですが、これから子供の教育費などの負担がかかり、金銭的にあまり余裕のない家庭にはやはり長期固定金利がお勧めです。

　周囲の雑音に惑わされず、ご自身の家庭にあった商品を選択されることをお勧めします。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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