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耐震改修の助成金制度が数年前と比べ格段に充実しています

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●免震構造住宅
大阪府下の自治体の耐震新案・改修助成金制度を約一ヶ月に渡り調べましたが、殆どの市町村に助成金制度が設けられています。それも殆どの自治体が合計で70万円前後、多ければ100万円を超える助成金を用意しています。兵庫県も同様で大阪府下以上の手厚い助成を個人の家に行っています。
阪神大震災から18年が経過し、関西では震災はもう過去の話しと考えるのは大きな間違いです。
時間が経過すればするほど、確実に周期的に襲ってくる南海地震の発生確率が高まっています。南海地震の平均発生周期は88.2年で、最近では昭和21年に発生しています。今から67年前の話しですので、地下には相当な歪みが蓄積されています。また、発生間隔が数千年と非常に長い活断層型の地震も近畿圏には無数に走っています。中でも最も注目されているのは、上町断層で発生間隔が8000年とされていながらも、過去9000年以上動いた形跡がありません。いつ発生しても全くおかしくない時期に達しています。
上町断層が動けば、阪神大震災を引き起こした野島断層以上の被害をもたらすと想定されています。
各自治体が助成金制度を設けて、耐震化を促進させようとしているのには、上記の様な理由があるのです。財政難の中からでも、これだけ手厚い政策を行うのは、それだけ危機が逼迫している裏返しでもあります。
リフォームをご検討の方は、どうか耐震改修も同時に行って下さい。耐震改修とリフォームは一般の方には同じ工事に見えますが、内容は全く異なります。耐震改修だけでは使い勝手が良くなりませんし、リフォームだけでは家の耐震性能が上がりません。
少しでも関心をお持ちになられれば、お気軽にご連絡下さい。

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