２　応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 　学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。 働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。 雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回、再雇用後に給付を受けることができる雇用保険からの「高年齢雇用継続給付」の概要をお話いたしました。 再雇用後の賃金が減額された場合に、その一部補填をしてくれるこの給付金は、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。一回だけ申請して終了ではなく、定期的な手続きが必要となるからです。今回はその流れについてお話いたします。 ●高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

７月に入籍し、８月１５日付で退職するのですが、退職後は失業手当をもらうか、専業主婦になるか、まだ決めていないので、離職票をもらうことにしています。 ７月末までで、すでに収入が１３０万を超えているので、主人の扶養家族にはなれないと思いますが、健康保険は任意継続にしたほうがよいのでしょうか。 また年金は国民年金に入ることになると思いますが、この場合１号の手続きをするのでしょうか。 ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）