4月26日までの発注が対象の決算セールを開催しております。 「超決算セール」 この会社は「超」が好きですね。なんせ「超」の元祖ですから。 とにかく決算セールということなら、1年の内で1番安い可能性が大！ですね。 ポイントは早く見積り依頼をすること。 プレゼントもあるようですので春眠・・・、なんて言ってる場合ではないですよ。 良い物買うなら、安いほうがいいですよね。 ...（続きを読む）

大谷 正浩

（住宅設備コーディネーター）

平成17年に商標法が改正され、平成18年4月から、地域団体商標制度(地域ブランド)が導入されています。 特許庁によると、「平成19年3月19日の時点で、691件の地域団体商標登録出願がなされており、 そのうち、169件の出願について、登録査定がなされてい」るとのこと。 どのようなものが、登録査定されているかといえば… ・有田みかん ・灘の酒 ・高崎だるま ・房州びわ ・庵治石 ・由比桜えび ・...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　フランチャイズ本部を立ち上げるにあたって、企業の担当者の方から、どのようにフランチャイズ契約書を作成するかのアドバイスを求められることがあります。そこで、フランチャイズ契約書の作成準備について考えてみましょう。 　フランチャイズ本部を立ち上げる際にフランチャイズ契約書を作成するわけですが、その準備作業としては、以下の事項が考えられます。 （１）契約書の書式集や日本フランチャイズチェ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

それには職場の方々の理解や協力が欠かせません。直属の上司や同僚をはじめ、大企業になると人事部や産業医も介入することになります。主治医の診断書をもとに、三者間で相談することもあります。この際、大事なことは、本人・主治医・会社の意見をできるだけ調整することです。ともすると、ご本人や会社は早く復職することを望まれるものですから、結果として時期尚早になり、再燃や増悪を来してしまいます。 復職の目安には、...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　J-SOX法（金融商品取引法）の施行により、平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から上場会社等では、経営者が「内部統制報告書」を作成し、監査人による監査を受けることが必要になります（３月決算の会社であれば、平成２１年３月期決算から実際に適用されることになります）。そこで、現在、「内部統制」について様々な議論がなされています。内部統制について仕事で勉強しなければならない機会がある場合には、内部...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本日より4日間、 日経産業新聞の「ビズテク塾」へ「輸出管理の基礎知識」というタイトルで寄稿をしています。 ・貨物を輸出する際に、関税法や外為法で、どのような規制があるのか ・不正輸出のリスクと回避法 などについての内容となっています。 ご興味がある方も、無い方も、ご覧頂ければ幸いです。（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度　エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」　脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）