まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月14～15日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+1.3％、19年度は+1.8％、20年度は+1.8％となっており、19年度以降は2％の物価上昇率に近づいていることがわかります。（1月時点に比べ18年度のみ-0.1%の下方修正）
仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。7月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比変わらずの1.73％となっています。ただし、長期金利が0.03％近辺で推移したことから、ベースレート（調達金利）は多少下がっていると考えられ、収益性を重視しない地銀などは、全期間固定金利が低下している所もありそうです。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。

　世界中が注目していた米朝首脳会談が実効性のないものに終わり、世界は再び、米中貿易摩擦といった世界経済の見通しに直結する問題に注目しています。

　しかし、米中貿易摩擦は情勢が悪化するばかりで、これにより米経済の原則懸念が浮上、米国債が買われ、米長期金利は3％を大きく下回る水準まで低下しています。

　米長期金利の低下や、日銀が買いオペの量をもとに戻したこともあり、日本の長期金利は上旬の0.05％台から0.03％台まで低下しています。

　ただしこれ以上の低下は難しく、今後金利上昇材料が出た場合は長期金利の上昇も予想されるため、月平均で見ると、概ね0.03～0.05％前後で推移する見込みです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は、横ばいの可能性が高いと考えていますが、長期金利の水準が最下限で推移した場合は多少の低下も考えられます。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、2日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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