まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年12月20～21日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度の大勢予測の幅も＋1.5％～＋2.0％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（7月時点に比べ17年度は−0.3％、18年度は−0.1％の下方修正、19年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では横ばいの1.71％となっています。長期金利がほぼ0.5％近辺で推移していたためと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。

　21日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は「好景気だからと利上げする考えはない」と述べ、あくまで日銀が目標としている2％の物価上昇率が達成されるまでは、現在の大規模金融緩和を継続する考えを明確にしました。

　また、私のブログでも以前指摘した「リバーサルレート」に関しても、政策の見直しが必要ということではないと述べました。

　この記者会見から浮かび上がってくるのは、あくまでデフレ脱却が主眼であり、それまでは長期金利を現在の水準に抑えこむという、日銀の強い姿勢です。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は今後も0.02％台を底に0.05％台を中心としたレンジで推移する見込みで、来月の長期固定金利は横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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