９月２１日に日銀の新たな政策である、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が発表されました。これは、２％の「物価安定の目標」が達成できない、日銀の総動員的な政策と言え、日銀の目標はあくまで２％の物価上昇率の達成であることが、明確にされました。

　住宅ローン金利に関しても、日銀の金利政策が影響してくると考えられますが、マイナス金利政策で長期金利が下がりすぎ、また短期金利と長期金利の利回りが同水準となるフラット化が金融市場に歪みを与えたため、これらを修正することが示されています。

　まず長期金利に関して言えば、利回りが0％程度で推移するように、誘導することが示されています。これにより、過去のように長期金利がマイナス圏内で推移することはなくなりそうです。

　次にフラット化を修正するため、短期金利の利回りが低く長期金利の利回りが高い、スティープ化が進むものと考えられます。

　この結果、超長期の金利は上昇すると考えられるため、今後はフラット３５などの金利が徐々に上昇していくものと考えられます。ただし、金利上昇には日銀も警戒感が強いことから、一方的に上昇することはない見込みです。

　また、固定10年などの金利も、長期金利が現状程度で推移すれば、一定の所まで上昇していくものと考えられます。

　唯一影響を受けないのは変動金利ですが、銀行の金利引き下げ競争ももはや限界に達しており、地銀の赤字問題も併せて考えると、これ以上は無理に引下げないのではないでしょうか。

　このように、今回の政策が浸透した場合は上記のような影響が考えられますが、日銀がマネーサプライ（通貨供給量）をさらに増やしてまで２％の物価上昇率にこだわることに疑問の声もあり、今後しばらくは市場の動きを注視する必要がありそうです。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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