まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月２９日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.1％、１７年度は＋1.7％、１８年度は＋1.9％と予測しているものの、１８年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.0％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１６年度は−0.4％の下方修正、１７年度、１８年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。１０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.46％となっています。指標となる９月の長期金利が、ほぼゼロ％近辺で推移したことが要因と考えられます。(ただし、三菱東京UFJ銀行は0.07％の上昇)

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、日銀関係者の口先介入に左右される展開となりそうです。

　９月２１日から実施されている「長短金利操作付き量的･質的金融緩和」ですが、現在の所、長期金利は逆に低下基調となっています。

　これは、９月２６日に黒田総裁が、２％の物価上昇率を達成するまでは追加緩和として、マイナス金利の深掘り(引き下げ)と長期金利操作目標の引き下げで対応すると発言したことで、今後の追加緩和余地が広がったこと。

　また、今日から下期に入り、金融機関が一定量の国債を確保する必要性から、月末需要により国債が買われてきたことが要因と考えられます。

　市場は、ますます複雑になった日銀の金融政策をまだ消化し切れておらず、日銀関係者の口先介入に左右されながら、動きにくい状態が続く見通しです。

　従って、長期金利に連動する長期固定金利も、ほぼ横ばいの展開が続くと見ています。なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、３日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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