定額年金保険について教えてください。

はじめまして、ミカエル777様。アイスビィの植森宏昌です。

ご主人様、大変な状況なんですね。これからも金銭的な部分以外も含め御苦労がおありになるとは思いますが頑張って下さいね。

先ず、一部、勘違いされている部分がございますので記載させて頂きます。確かに仰る通り「定額個人年金」は受取時の年金額は加入時に確定しています。しかしながら、保険会社が破綻した場合、保護されているのは払込保険料相当額の9割では無く責任準備金の9割です。少し聞きなれない言葉で、ややこしい話ですが基本的には払込保険料相当額よりも少ないケースが多いと言えます。ここで言う「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金、年金、給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、保険業法により積み立てが義務づけてられています。保険契約者から払い込まれる保険料は、預貯金と異なり、一部は保険金等のお支払や保険契約の維持管理費用等に充当され、その残額が責任準備金として積み立てられ、運用されることになりますので、一般的には、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。また、保険金、年金等の90%が補償されるものではなく、個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90%が補償されるものではありません。ご注意くださいね。

以上の観点から、やはり安全で安定した会社に預けるのが良いのかな・と言えますね。最終的には、信頼できるFPなりを決め、相談しながら分散するのが1番良いかと思います。

ミカエル777様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、この1億円以上のお金は、ご主人の24時間介護に充てるための資金と考えられます。

また、ご主人の「絶対に元本が安全なもの以外には預けるな」とのご意向がありますので、株式や投資信託などの金融商品で運用することはできません。

預け先としては、やはり、銀行預金が最有力候補です。

「絶対に元本を守る」という目的があり、あちこちの銀行に預けるのが難しければ、利息のつかない普通預金に預ける方法もあります。

「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす決済用普通預金であれば、1千万円という上限はなく、預金保険制度により、全額保護の対象です。

ちなみに、生保商品は、保険会社が破綻すると、生命保険契約保護機構により、責任準備金の9割のみが保護されます。払い込んだ保険料の9割ではありませんので、ご注意ください。

保険商品で、相続税対策というアイデアも確かにありますが、今の介護をさらに充実させ、ご自身の負担も少なくなるような方向で、計画的に有効に使用することも考えましょう。

相続財産をいくら残す必要があるのか等を考慮しながら、目的に適った運用方法を選択されることをおすすめします。

ミカエル777さん
こんにちは、FP兼税理士の大黒崇徳です。

相続対策を重視されるということでしたら、生命保険を利用した節税も一考かと思います。

相続税法24条「定期金に関する権利の評価」というものがあります。
これは、定期金(年金)の残存期間に応じて評価割合を定めているもので、受取期間が長ければ長いほど評価割合が下がる仕組みになっています。
このスキームは富裕層の方に『安心安全な節税方法』として人気のある方法です。

ただし、契約者や受取人を誰にするか、契約方法など細かい部分の決め方、また相続財産全体からみたアドバイスなども必要かと思いますので、もし、具体的にお知りになりたい場合は、訪問させていただきますので、ご連絡下さい。(税金の相談は法律上、税理士しかできません)

info@tstyle-jp.com

もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。

ミカエル777さん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

ご主人のこと、お見舞い申し上げます。

定額個人年金はおっしゃるように受け取る年金額は加入時に確定していますし、受け取る前に亡くなった場合は払込金額相当分は戻ってくるリスクの少ない商品と言えるでしょう。

しかし保険会社が破たんした場合に守られているのは払い込んだお金の9割ではなく、あくまでも将来支払うために積み立てておく責任準備金の9割です。
一般的には、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。

そういう意味ではしっかりとした保険会社を選んだほうがいいでしょう。

ミカエル777さんの場合はお金の安全な置き場所を考えるのも大切ですが、相続税の対策も考えておいたほうがいいかと思われます。
損害賠償金は非課税ですので、これ自体には税金はかかりませんが、いったん受け取った後は相続税の対象となります。

相続財産は5000万円+法定相続人×1000万円までは相続税はかかりません。
また、さらに保険であれば500万円×法定相続人までは非課税となります。
ご自宅やその他の財産も合わせて考えてみましょう。

相続財産が基礎控除額を超えている場合は相続対策が必要かと思われます。
保険だけでなく、他にも対策がありますので、事前に備えておくことで、支払う相続税を抑えることもできます。
詳細は個別にご相談されるといいでしょうね。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

ミカエル777 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

定額年金でも、生命保険会社の運用は株式や債券を基盤としたもので、ミカエル777様が記載されたとおり、払い込んだお金の9割以上が換えると書かれている通り、絶対の元本保証ではありません。
むしろ、日本国債のリスクは極めて低いもので、日本国が破産する場合は。、経済自体が破壊されるため、当然のことながら保険もまた破綻の可能性を占めています。

アイスランドの場合は銀行の破綻で、国債のデフォルトではありません。また、アイスランドの借入が国のGDPの十倍という異常な借入から発生したものです。現在の金融危機の状態では、質への逃避から資金は先進国の国債に流れ込んでいます。日本国債への資金の流入もこれと同様です。

従いまして、私は元本割れの無い商品として、日本国債をお勧めできます。
金利動向に連動する個人向け国債10年変動をお勧めします。今後金利が上昇した場合には、長期金利-0.8%の利子率で連動いたします。

格付けの件ですが、現在世界的に格付け会社がつけた評価に対して疑問が提起されています。このため、各国で格付けの評価方法や格付け会社のコンプライアンス等を規制する法律を制定する動きが強まっています。現在は過去の格付けが信用できない状態といっても良いと思います。

従いまして、日本国債とアイルランドの銀行債の格付けが同等と付いていても、同じとはいえないものと考えます。