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対象:人事労務・組織

正社員に対する必要手当てとは?

法人・ビジネス 人事労務・組織 2008/08/28 10:09

1人で起業して間もないのですが、今後社員を雇用していきたいと考えています。正社員かアルバイト・パートか、雇用形態についてもまだ思案中です。もしも正社員雇用とした場合、弊社のような小さな会社では基本給のほかに、どういった手当てが必要となるのでしょうか。時間外手当はもちろんですが、住居手当、扶養手当等、注意するときりがなく考えあぐねています。

※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

All About ProFileさん

回答:1件

小笠原 隆夫 専門家

小笠原 隆夫
経営コンサルタント

- good

自社の状況に合わせてというのが基本

2008/09/12 15:48 詳細リンク

特に決まりがある訳ではないので、自社の状況に合わせてというのが基本だと思いますが、比較的良く見られる支給項目としては、労基法で割増賃金の算定基礎から除外可能として挙げられている「家族手当(扶養家族の状況に応じて支給)」、「通勤手当(通勤費に応じて支給)」、「住宅手当(家賃やローンなど住宅経費の状況に応じて支給)」など、その他としては「役職手当(社内の職制に応じて支給)」あたりが一般的ではないかと思います。
諸手当の支給状況を調査した資料もあったと思いますので、金額などは参考に調べて見てはいかがかと思います。全体として本俸部分7〜8割、諸手当部分2〜3割あたりの配分が多いと思います。

最近は属人的な給与項目は好ましくないとして、手当を廃止している会社も多くありますが、企業間もない小さな会社であれば、手当などとして明記できる支給項目がある方が、社員や応募者にとっては安心感があると思います。

回答専門家

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
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