Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：人事労務・組織
専門家
自社の状況に合わせてというのが基本
特に決まりがある訳ではないので、自社の状況に合わせてというのが基本だと思いますが、比較的良く見られる支給項目としては、労基法で割増賃金の算定基礎から除外可能として挙げられている「家族手当(扶養家族の状況に応じて支給)」、「通勤手当(通勤費に応じて支給)」、「住宅手当(家賃やローンなど住宅経費の状況に応じて支給)」など、その他としては「役職手当(社内の職制に応じて支給)」あたりが一般的ではないかと思います。
諸手当の支給状況を調査した資料もあったと思いますので、金額などは参考に調べて見てはいかがかと思います。全体として本俸部分7〜8割、諸手当部分2〜3割あたりの配分が多いと思います。
最近は属人的な給与項目は好ましくないとして、手当を廃止している会社も多くありますが、企業間もない小さな会社であれば、手当などとして明記できる支給項目がある方が、社員や応募者にとっては安心感があると思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。
組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
１人で起業して間もないのですが、今後社員を雇用していきたいと考えています。正社員かアルバイト・パートか、雇用形態についてもまだ思案中です。もしも正社員雇用とした場合、弊社のような小さな会… [続きを読む]
All About ProFileさん
このQ&Aに類似したQ&A
