住宅購入・住宅ローン・相続時精算課税制度にいて

pic さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

まず、ご両親から資金援助を受ける場合、処理の方法は大きく分けて以下の4パターンがあります。

(1)相続時精算課税税度を利用する。
(2)贈与基礎控除額110万円を利用し贈与税を納める。
(3)援助分の資金分に対して親名義を入れる。
(4)親の援助金額分を「金銭消費貸借契約」を交わし、月々返済をする。

1)の相続時精算課税制度は資金援助を受けた時点で贈与税がかかるのではなく、資金提供者が亡くなられた時に相続税の対象として課税されるものです。贈与税の対象となる場合は、2)にもあるように控除額が110万円しかなく、税率も高めになってしまいますが、相続税の対象となる場合は、控除額も税率も贈与税に比べると有利になっております。

3)の方法がいたってシンプルですが、こちらも資金提供者が亡くなられた時に相続税の対象となります。

4)の方法は、親子間で金銭消費貸借契約書(簡単な借用書)を締結し、年利1%以上の利子を付けて毎月返済していく方法です。贈与を受けたわけではなく、借りたことになりますのできちんと利子を付けて返済していけば贈与税の対象にはなりません。

処理の仕方によって、かかる税金が変わってきますので、詳しくは税理士もしくは所轄の税務署にご確認されてください。


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

picさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

住宅を購入する場合、住宅ローン負担を少しでも軽減するためにも、頭金として物件価格の20%+諸費用は用意いたうえで、購入するようにしてください。

また、住宅ローンを組む場合、手取り月収金額の28%以内に毎月の返済額が納まるように、住宅ローンを組むようにしてください。
手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合が30%を超えてしまうと、思うように貯蓄ができなくなってしまい、将来予定しているライフイベント資金に支障きたす場合があります。

税金や金利のことなどあまり気にしないで、じっくりと頭金を貯めてから住宅を購入するようにしてください。

尚、相続時精算課税制度につきましては、『65歳以上の両親から20歳以上の子供へ』など、この制度の適用を受けるためにはいろいろな要件がありますし、この制度は非課税制度などでは決してなく、あくまでも課税の繰り延べ制度に過ぎませんので、所轄の税務署でしっかり確認するようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄