賃貸併用住宅を建設：収支計画や今後の税金について

eikymnkさん 米田と申します。回答させていただきます。

税理士さんにご依頼する場合その業務の主たるものは下記のようになります。

(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
以上です。

さて、今回の場合、税理士さんにご相談する内容を考えると、賃貸併用住宅のうち、賃貸用2世帯の不動産所得を「確定申告」すること、「収支の計算や税金上こと」についての相談などが代表的なものでしょうか。

詳しくはこちらでもご確認頂けます。

東京税理士会
所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 税理士会館
電話:03-3356-4461 FAX:03-3356-4469
ホームページ:http://www.tokyozeirishikai.or.jp/

最終的には税理士さんのジャンルで確認していただくとして、こちらの投資ジャンルで言えることの一番の目標(利点)は「節税」がどれだけできるか、ということになると思います。

ここでの重要なことは、賃貸部分の収支計算等の帳簿付や確定申告の事務をこなす過程での経費の参入とその割振り(自家用部分との割振りも含め)が主なものになると思います。

自家用部分と賃貸部分がすべてにおいて区分されていれば、賃貸事業規模的にもそんなに難しいことではないと思いますので、仰るとおりご自分でネット検索しながらでも可能だと思われます。

また、最寄の税務署での確認が一番信憑性があり、お薦めします。昨今税務署も懇切丁寧に教えてくれます。

参考にしてください。