法人設立に関する費用について

会社を設立した場合、会社は別人格になり、個人と法人を区別して考えることになります。つまり、家計から支出した会社の費用は、設立費用であっても、運営資金であっても、会社に対して貸し付けをしていることになります。一方で会社としては、個人から借入して設立等の費用を支払っていることになります。この場合の法人の個人に対する借入金は、利益がでて現金に余裕が出てきてから返済しても問題ありません。
個人事業で行う場合には、基本的には上記と同様の考え方ですが、個人(家計)と個人(事業)の間、つまり同じ個人間での資金のやりとりになりますので、貸借という概念はなくなります。

1会社の設立費用について
定款（会社のルール）に設立に要した費用を記載すれば，設立費用は返してもらえます。ただし，その場合，検査役という裁判所の調査官の調査を受けるか，又は弁護士等に調査報告書を作ってもらう必要があります。

2家計からの持ち出しの可否
一番，シンプルなものとして消費貸借契約書（＝借金）を締結すれば，良いと思われます。
何の契約もなく，ある主体（会社）が別の主体（個人）のお金を使う事は出来ません。
この家計からの持ち出しについては公認会計士等に相談すると，より適切な資金運用が図れると思われます。

3法人化しない場合の手続の違い
（1）会社の設立費用の不要
個人事業の場合，売上＝報酬です。そして，自分が自分のためにお金を出しただけなので，会社運営に要した費用は収益を上げれば回収できます。

(2)家計からの持ち出し可能
自分の事業のために自分の財布から出しただけなので，株主総会の承認も消費貸借契約も不要になります。