１２月にマンションを売却予定。今年の住宅ローン減税は？

はじめまして。

ファイナンシャル・プランナーとともに、
不動産コンサルタントとしても、
専門家登録させていただいております、
「さくらシティオフィス」の松本です。
気づいた点につきまして、回答させていただきます。

ご質問内容の趣旨は、実態と書面が一致しない場合、
どちらに重きが置かれて、どのように判断されるのか。
その点に集約されているように思います。

今年の１２月３１日において、
あなたに生活実態があったかどうかで、
判断されるものと考えています。

注意していただきたい事は、
買主である相手の方の動向です。

買主の方の側からみれば、
今年の住宅ローン減税を受けたいと、
お考えになるのが自然なように思えます。

買主の方が、今年の住宅ローン減税を、
受けようとされているかどうかに、
留意する必要があります。

買主の方が、
「住民票を引き渡しと同時に、
移動させたいので、協力してほしい。」

そのように依頼される可能性があります。
住民票が住宅ローン減税のためには、
必要な書類になっているからです。

買主の方が金融機関等から、
住宅ローン減税が適用される融資を受け、
所有権移転登記が完了し、
今年の１２月３１日までに引っ越しをされて、
住民票の移転手続きを終えることになりますと、
買主の方は、生活実態を伴っている事を証明して、
住宅ローン減税の適用要件を満たすことになります。

買主の方が、住宅ローン減税の適用申請をされれば、
売主のあなたが今年の住宅ローン減税を、
受けることはできなくなります。
なぜなら、今年の１２月３１日まで、
あなたが引き続いて入居していなかった事が、
明らかになるからです。

宅建業者があいだに入るにしても、
売主のあなたと買主の方と、
今後、やり取りしていくなかで、
意向確認を行っていくことになると思われます。

あなたが懸念されている、
後々のトラブルを未然に防ぐためにも、
今年の１２月３１日に入居されていないならば、
すでに、ご存知のことで恐縮しますが、
住宅ローン減税を受けるための適用要件に、
該当しなくなりますので、
おのずと違法な行為をしてしまいかねません。

そのようなことにならないために、
税務署にて、手続きされたほうがいい。

そのように考えております。

参考にしていただければ、幸いです。

はじめまして。
横浜で不動産コンサルタントをしております宮下弘章と申します。

ご質問を拝見させていただきました。
できれば減税の恩恵を受けられるだけ受けたいですよね。
私も現在まだ住宅ローン減税が続いていますので、
お気持ちよくわかります！

先ず適用要件のおさらいですが、
適用を受ける各年の１２月３１日まで引き続いて住んでいることが
ご存知の通り要件の１つになっています。

【参考：国税庁ページ】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

ここでできるアドバイスとしましては、
やはり、制度をしっかり遵守されることをオススメします。
年明けの住民票異動とは言え、転出日は厳密には年内になります。

住民票異動届け手続きに関し、転出日が本当かウソかを
役所の方がそこで調べるわけではありません。
しかし、税務署職員の方が居住実態の調査をすることがあります。
（ウソの減税申請をしていないかのチェック等）
なので、過去の事とは言え、本当の転出日がいつだったかを
調査できる可能性が全く無いとは言えないでしょう。
（税務署の職員の方が調べないと断言するなら別でしょうが・・・）

税金に関する問題は、
いざ誤れば許してもらえるものでもないですからね。

国民の義務として、納税義務が課せられているように、
税金等については、ちゃんと手続きをするべきでしょう。

あとは、他の専門家の方々のご意見も参考にしていただき、
国税庁の相談窓口等にも直接電話で聞いてみてください。
【相談窓口一覧】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

ご参考にしていただければ幸いです。
宮下弘章

こうべよしひろ 様

はじめまして、住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。

住宅ローン控除の適用要件のひとつに、ご存じのとおり「適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」とありますが、これは住民票の有無ではなく居住が要件となります。

その為、適用されないという回答をせざるを得ないことをご了承ください。

一方、売却に伴う損益がほぼゼロというのは、住宅ローンの残債と売却益がほぼイコールということだと思いますが、取得金額（経年による減価償却後の金額）と比較した場合は損金（譲渡損）があるのでしょうか？

次の買換え内容にもよりますが、もし損金があるのであれば「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例」をご利用いただける可能性がありますので、念のためにご紹介いたします。

以上、簡単ですがご参考となれば幸いです。