１２月のマンション売却に係る住宅ローン減税のご質問ですね。

はじめまして。

ファイナンシャル・プランナーとともに、
不動産コンサルタントとしても、
専門家登録させていただいております、
「さくらシティオフィス」の松本です。
気づいた点につきまして、回答させていただきます。

ご質問内容の趣旨は、実態と書面が一致しない場合、
どちらに重きが置かれて、どのように判断されるのか。
その点に集約されているように思います。

今年の１２月３１日において、
あなたに生活実態があったかどうかで、
判断されるものと考えています。

注意していただきたい事は、
買主である相手の方の動向です。

買主の方の側からみれば、
今年の住宅ローン減税を受けたいと、
お考えになるのが自然なように思えます。

買主の方が、今年の住宅ローン減税を、
受けようとされているかどうかに、
留意する必要があります。

買主の方が、
「住民票を引き渡しと同時に、
　移動させたいので、協力してほしい。」

そのように依頼される可能性があります。
住民票が住宅ローン減税のためには、
必要な書類になっているからです。

買主の方が金融機関等から、
住宅ローン減税が適用される融資を受け、
所有権移転登記が完了し、
今年の１２月３１日までに引っ越しをされて、
住民票の移転手続きを終えることになりますと、
買主の方は、生活実態を伴っている事を証明して、
住宅ローン減税の適用要件を満たすことになります。

買主の方が、住宅ローン減税の適用申請をされれば、
売主のあなたが今年の住宅ローン減税を、
受けることはできなくなります。
なぜなら、今年の１２月３１日まで、
あなたが引き続いて入居していなかった事が、
明らかになるからです。

宅建業者があいだに入るにしても、
売主のあなたと買主の方と、
今後、やり取りしていくなかで、
意向確認を行っていくことになると思われます。

あなたが懸念されている、
後々のトラブルを未然に防ぐためにも、
今年の１２月３１日に入居されていないならば、
すでに、ご存知のことで恐縮しますが、
住宅ローン減税を受けるための適用要件に、
該当しなくなりますので、
おのずと違法な行為をしてしまいかねません。

そのようなことにならないために、
税務署にて、手続きされたほうがいい。

そのように考えております。

参考にしていただければ、幸いです。