ローンの返済負担率の考え方と学習費について

tomoeri様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用をサポートするオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

将来の返済の不安定さを避けるには、全期間固定金利をお勧めします。
その上で優遇金利込みで金利が低い銀行等をご検討ください。
長い期間には、金利上昇が発生する可能性もあり、そのときには借り替えようとすると固定金利も上昇していますので、より家計への圧迫が高まります。

借入れは長期間のリスクを抱える経済行動です。重要なのは収入に対する返済負担率と考えています。
お子様の教育費等を考えますと、その目処は20%未満が望ましく、無理をしても25%以下になるようローン条件を設定されるようお勧めします。。

例えば、毎月の手取り額+ボーナスで年間365万円ですので、年間の返済額は73万円から92万円、毎月の返済額は6万円〜7.7万円になります。

なお、お子様の学校の費用や塾代などの学習費は文科省のH18の調査によれば、

公立幼稚園　学習費は年間 251,324円、3年間で　 753,972円です。
公立小学校、学習費は年間 334,134円、6年間で 2,004,804円です。
公立中学　学習費は年間 471,752円、3年間で 1,415,256円です。
公立高校　学習費は年間520,503円で、3年間で　1,561,509円です。

三人が小学校に通われる時期は年間で約100万円になります。
先ほどのローンの返済額73万円と合せますと、手取り収入の47%ににあたります。92万円では約52
%になります。

従いまして、この時期には、家計収入を得るために、tomoeri様もお仕事につかれる事をご検討ください。