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大嶋 尚幸

大嶋 尚幸

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簡単な例で計算してみましょう!!

2009/09/11 12:29

簡単な例で計算してみます。(所得控除などの細かいことは、無視します)


1 個人事業で1,000万円の利益が出たとしましょう。
  税金は、所得税は、1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円
  住民税は、1,000万円×10%=1,000,000円
  事業税は、(1,000円ー290万円)×5%=355,000円
  合計  3,119,000円

2 法人事業で、役員給料を1,000万円として、法人の利益を0円とした場合
  イ 法人に課税される税金
    法人税は0円
    住民税は0円(但し、均等割は、課税されます)
    事業税は0円
    合計 0円

  ロ 個人に課税される税金
    給料の場合は給与所得控除額というものが控除できますので、課税対象額は
    1,000円×90%-120万円=780万円となります。

    所得税は、780万円×23%-636000=1,158,000円
    住民税は、780万円×10%=780,000円
    合計  1,938,000円

  ハ 合計1,938,000円となります。

この1と2の差額が節税になります。結構大きいですね。これが毎年続いたら・・・



  

補足

>しかも所得税は最高税率の場合でも控除額が2,796,000円あります

 これは、考え方が違っています。

所得税は累進税率となっています。具体的には、
195万円以下は5%、195万円超330万以下10%、330万円超695万円以下20%
695万円超900万円以下23%、900万円超1800万円以下33%、
1800万円超40%となっています。

これにあてはめて、2,000万円に課税される所得税を計算すると、
 
 195万円×5%=97,500円
(330万円ー195万円)×10%=135,000円
(695万円ー330万円)×20%=730,000円
(900万円ー695万円)×23%=471,500円
(1800万円ー900万円)×33%=2,970,000円
(2000万円ー1800万円)×40%=800,000円
合計5,204,000円となります。

この計算をしていたら大変なので、速算式があります。
2000万円×40%-2,796,000円=5,204,000円となります。

以上から、おわかりとおもいますが、2,796,000円は 税金の控除ではありません。
速算式で計算するときの算式の一部なのです。

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この回答の相談

個人事業を法人化すると節税になるのは何故ですか?

法人・ビジネス 税務・確定申告 2009/09/07 19:05

個人事業を法人化すると節税になるということが理解できません。
なぜなら法人税は税率が概ね40%位で一定してますし、所得税率も最高で40%、所得が少なければ40%以下です。しか… [続きを読む]

kinoさん (熊本県/34歳/男性)

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