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対象：投資相談
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専門家
ご質問への回答です。
kuririn様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。
1.について
ゆうちょ銀行は、昨年10月から民営化され、銀行法上の金融機関になりましたので、法律上の取り扱いは、他の銀行と同じと思いますが、金融商品販売法は、販売業者が、リスクや権利行使期限、解約期間の制限などについての説明をしなかったことを原因として生じた損害について、「元本割れした額」を損害額と推定し、損害賠償請求ができるとした法律です。ただし、立証責任は消費者側にあります。念のため、ご確認です。
2.について
昨年購入した海外のETFについては、10年ぐらいの長期運用を考えていたはずなのに、もう不安に陥っているようでは、先が思いやられます。詳しい内容をお聞きしないと、分かりませんが、最初に決めた運用方針に誤りがあったか、プランの作り込みが不足していた可能性があります。できれば、専門家と一緒に運用方針の再確認をされることをおすすめします。
以上、ご参考にしていただけると、幸いです。
回答専門家
- 森本 直人
- （ 東京都 / ファイナンシャルプランナー ）
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
?今までの郵便貯金は金融商品販売法の対象外だったとおもうのですが、今から契約するゆうちょ銀行の郵便貯金や簡易保険は金融商品販売法の対象になるのでしょうか？
?昨年購入した4種類の海… [続きを読む]
kotomamaさん （大阪府/35歳/女性）
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