お答えします

「ひなとも」様のご質問にお答えします。
先ずはご尊父様のご逝去をお悔やみ申し上げます。

親が亡くなって相続税納付義務が発生し、不動産売却による資金を充当するというケースは一般的によくなされることだと思います。

建蔽率６０％、容積率２００％の地域ということですので、都市計画法で定められたいずれかの用途地域に該当し、そこでは建築基準法において用途地域内の建築物の用途が制限されています。

また用途地域において建物の高さの制限や道路斜線、隣地斜線、北側斜線及び高度地区の指定による斜線制限並びに日影規制による制限等が定められておりますので、基本的にこれらの条件をクリアした建築物であれば建築が可能となってきます。

「ひなとも」様の将来的なご不安を払拭できるものとして考えられる方法の一つとして、土地の所在する市町村が、その地域の一部について協定を結ぶことができる旨の「建築協定条例」を定めていれば、建築協定の認可を受けることにより建築物の制限を加えることは可能かと思われます。

また「ひなとも」様が戸建分譲業者に売却して、その業者が販売条件の中に自主的な任意の制限規定を設けるケースも考えられますが、転売により所有者が変更となるような場合の制限までについてはその効力に疑問も残ります。

売却を依頼される不動産業者の方がおられるのならば、ご相談なさってみるのも方法です。
ご参考になれば・・・。