養育費減額の調停を申し立ててはいかがでしょうか。

mayuryoさん、こんにちは。
弁護士の水嶋一途です。

mayuryoさんのご事情からすると、養育費の減額は十分可能であると思われます。

mayuryoさんのケースでの標準的な養育費の月額は算定表をご参考にされて下さい。

東京家庭裁判所HP　養育費算定表(子1人(0歳〜14歳)

算定表の見方ですが、義務者(縦軸)がmayuryoさんの夫、権利者(横軸)が元妻になります。
それぞれの年収(控除前の金額)が交差するポイントが標準的な養育費になります。

mayuryoさんのケースで、仮に夫の年収を850万円程度、元妻の年収を350万程度とした場合、標準的な養育費の金額は、月額6〜8万円となります。

もちろん、上記はあくまで標準額であって、その他の事情も考慮して決められますが、月額23万円はmayuryoさんのご家庭にとって相当の負担であるように感じます。
mayuryoさんにもお子様が生まれて、経済的にも大変な状況でしょうし、23万円の養育費を合意した時と現在では状況は変わっているといえます。

養育費の減額は、まずは当事者同士で話し合われるといいと思いますが、mayuryoさんのケースでは話し合いも難しい状況に思われます。

したがって、mayuryoさんの夫から元妻に対して、養育費の減額を求める調停を申し立てるといいでしょう。

生まれたばかりのお子様がいらっしゃる状況でお悩みも大きいことと思われますが、少しでもmayuryoさんのご参考になれば幸いです。