対象:住宅・不動産トラブル
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基本的に住宅トラブルは民民の解決です。
ばおばぶ様
一般的にお役所と言う所は「法令順守」が基本です。
要するに法律的にいえば、この場合には「建築基準法」に照らし合わせますが
建築確認が法律的に満たされていれば一切、住民同士のトラブルには関与しません。
これが日本の役所の基本的な「スタンス」です。
今回はあくまでも民民でお話し合いをする事に付きますね。
回答専門家
- 稲垣 史朗
- ( 神奈川県 / リフォームコーディネーター )
- パウダーイエロー 代表取締役 兼 チーフデザイナー
物販(アパレル系)と美容クリニックのデザインが得意。
店舗のデザインに特化したお悩みを相談してください。デザインから現場施工まで1000件以上の経験がございます。誰に、何を、どの様に、お店を開店したらよいのか?不安な点は全てご相談に承ります。
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この回答の相談
自宅の近隣で疑問の開発(土地のばら売り)を行っています。
場所:市街化区域
土地所有者は同一、開発業者は同一です。
・度重なる建築工事が行われその度に下水道工事を市町が行って… [続きを読む]
ばおばぶさん (茨城県/51歳/男性)
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