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対象:住宅・不動産トラブル

稲垣 史朗 専門家

稲垣 史朗
店舗インテリアデザイナー

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基本的に住宅トラブルは民民の解決です。

2019/01/19 12:59

ばおばぶ様

一般的にお役所と言う所は「法令順守」が基本です。
要するに法律的にいえば、この場合には「建築基準法」に照らし合わせますが
建築確認が法律的に満たされていれば一切、住民同士のトラブルには関与しません。

これが日本の役所の基本的な「スタンス」です。

今回はあくまでも民民でお話し合いをする事に付きますね。

話し合い
建築基準法
日本
住宅トラブル
住民

回答専門家

稲垣 史朗
稲垣 史朗
( 神奈川県 / リフォームコーディネーター )
パウダーイエロー 代表取締役 兼 チーフデザイナー
0467-88-1981
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

物販(アパレル系)と美容クリニックのデザインが得意。

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この回答の相談

法律の抜け穴を利用した度重なる迷惑行為

住宅・不動産 住宅・不動産トラブル 2019/01/19 08:56

自宅の近隣で疑問の開発(土地のばら売り)を行っています。
場所:市街化区域
土地所有者は同一、開発業者は同一です。

・度重なる建築工事が行われその度に下水道工事を市町が行って… [続きを読む]

ばおばぶさん (茨城県/51歳/男性)

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