フラット35や住宅ローンの併存

住宅ローン等の基本的な考えは、借主の住宅購入を支援するのが目的です。その為、初めから賃貸に出すつもりで購入する投資用物件には住宅ローンは使えません。


但し、今回の様な事も含めて、広いところを求めて住居を移動したり、便利なところに引っ越すというのは起こり得る事です。


そして、その場合に当初の住宅ローンがそのまま残るというのは変な話ではありません。


（例えば、商社マンが海外転勤を命じられて、自宅の住宅ローンを返済しつつ、賃貸に出すなど仕方のない事かと思います。その家に帰って来るかもしれませんし、売却したらその時は損が出るかもしれません…）


という事で、私の聞いている実務的な所で住宅ローンで買った家が住宅の用に使われなくなったからといって期限前返済を要求されるというのはありません。


但し、労働金庫は別です。労働金庫は労働者の為にローンを出しており、それで賃貸収入を得ているという場合は期限前返済を求められます。事実その様な事例を知っています。


住民票に関しては多くの場合上記のような場合（国内や海外出張で住民票を移動している）でも、期限前返済を求められたという事は聞いた事はありません。


但し、虚偽の報告をしていて一括返済を求められたという話は聞いております。その場合にはその金融機関のブラックリストには載りますのでそこからの借り入れは数年は出来ない状態になります。


質問者の方の場合は住宅ローン以外のローンでも返済出来るかどうか等の調査を行い、念の為約定書等を良くご確認の上変更等をされる事をお勧めします。（変更をしないことを含めて）