（成年）被後見人と共有土地の共有物分割登記

司法書士の芦川京之助でございます。

専門外（分筆登記・土地家屋調査士）のこともありますが、できる限りご説明いたします。

今回、ご相談者が想定される登記手続と家庭裁判所の手続は、次のとおりです。
１　成年後見人が、家庭裁判所・成年後見の担当者と事前の打合せをします。
２　土地の分割登記をします。（これを専門用語で、分筆登記といいます。）
３　家庭裁判所に、共有物分割による共有土地の持分移転登記について、許可の申立てをします。
４　共有土地について、次の登記をします。
（１）共有物分割を原因として、義母（成年被後見人）の持分をご相談者に移転登記します。
（２）同時に、共有物分割を原因として、ご相談者の持分を義母（成年被後見人）に移転登記します。

最終的に、現在の共有土地を分割して、その一方の土地をご相談者の単独所有とし、もう片方の土地を義母（成年被後見人）の単独所有とするには、以上の手続が必要となります。

共有土地については、民法上、共有者の一方は他の共有者に対して、分割請求をすることができます。（民法第第２５６条　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。）

ただし、成年被後見人の居住用不動産の処分（売却やその他移転）をするには、家庭裁判所の許可が必要になることは、ご相談者もご存じのとおりです。
（民法第８５９条の３　成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。）

そこで、家庭裁判所の許可を得るための理由が、離婚を理由として認められるか、ということですが、単に、離婚を理由に、という事実上の理由ではなく、法律上の理由として、ご相談者が共有者の義母に対して、共有物の分割請求をしたので、という理由になります。

また、居住用不動産の処分の許可の申し立ては、成年後見人が行いますので、申立てに際して、ご相談者の事実上の都合、理由も含めて、成年被後見人の事情、視点で申立書を作成します。

通常、成年被後見人所有の不動産を売却など処分（移転）する場合に、家庭裁判所が何を基準に判断するかという問題です。