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対象:民事家事・生活トラブル

被後見人と共有の土地の分割について

暮らしと法律 民事家事・生活トラブル 2012/09/18 11:48

現在、被後見人である義母と共有で土地を所有しています。
近く離婚する為、土地を分割し、自分の土地に住居を確保したいと考えています。
また、税金等の問題もあるので、このまま共有で所有するのは望ましくないと思っていますが、共有者が被後見人であるため、裁判所の許可が必要になります。
被後見人と共有の土地の分割を離婚を理由に認めてもらうことは可能でしょうか?

myumyuppさん ( 三重県 / 女性 / 40歳 )

回答:2件

木本 寛

木本 寛
弁護士

- good

共有持分が居住用不動産なら家裁の許可が必要です。

2012/09/22 15:45 詳細リンク
(4.0)

愛知県弁護士会の弁護士木本寛が回答します。

被成年後見人のご義母さんの共有土地が居住用不動産であれば、こ
れを取得するには家裁の許可が必要です。

居住用不動産とは、被後見人が住んおられる不動産はこれに該当し
ますが、病院等に入院されており、住所がその病院等である場合で
も、退院後に戻られるであろう不動産も居住用不動産となります。
被成年後見人ご義母さんのご入院中の病状が重く居住用財産の不動
産に帰られる見込みがなく、被成年後見人の療養看護に支障がない
のであれば、家裁が居住用財産の譲渡を許可することがあります。

また、共有土地が居住用財産でなければ、成年後見人と契約して、
その共有持分を有償で譲ってもらうことはできます。

補足

詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。http://kimoto-law.com/

契約
愛知県
弁護
後見
財産

評価・お礼

myumyuppさん

2012/09/24 13:00

ご回答ありがとうございます。義母は戻ってくる可能性はないのですが、一応、戻ってくることを前提に、今の家では安全に暮らせない(段差、老朽化、耐震)ことを理由にしたいと思っていますが、最終的に認められないのではないかと不安です。

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芦川 京之助

芦川 京之助
司法書士

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(成年)被後見人と共有土地の共有物分割登記

2012/09/24 10:34 詳細リンク
(4.0)

司法書士の芦川京之助でございます。

専門外(分筆登記・土地家屋調査士)のこともありますが、できる限りご説明いたします。

今回、ご相談者が想定される登記手続と家庭裁判所の手続は、次のとおりです。
1 成年後見人が、家庭裁判所・成年後見の担当者と事前の打合せをします。
2 土地の分割登記をします。(これを専門用語で、分筆登記といいます。)
3 家庭裁判所に、共有物分割による共有土地の持分移転登記について、許可の申立てをします。
4 共有土地について、次の登記をします。
(1)共有物分割を原因として、義母(成年被後見人)の持分をご相談者に移転登記します。
(2)同時に、共有物分割を原因として、ご相談者の持分を義母(成年被後見人)に移転登記します。

最終的に、現在の共有土地を分割して、その一方の土地をご相談者の単独所有とし、もう片方の土地を義母(成年被後見人)の単独所有とするには、以上の手続が必要となります。

共有土地については、民法上、共有者の一方は他の共有者に対して、分割請求をすることができます。(民法第第256条 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。)

ただし、成年被後見人の居住用不動産の処分(売却やその他移転)をするには、家庭裁判所の許可が必要になることは、ご相談者もご存じのとおりです。
(民法第859条の3 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。)

そこで、家庭裁判所の許可を得るための理由が、離婚を理由として認められるか、ということですが、単に、離婚を理由に、という事実上の理由ではなく、法律上の理由として、ご相談者が共有者の義母に対して、共有物の分割請求をしたので、という理由になります。

また、居住用不動産の処分の許可の申し立ては、成年後見人が行いますので、申立てに際して、ご相談者の事実上の都合、理由も含めて、成年被後見人の事情、視点で申立書を作成します。

通常、成年被後見人所有の不動産を売却など処分(移転)する場合に、家庭裁判所が何を基準に判断するかという問題です。

補足

家庭裁判所に提出する申立書に記載されている内容や申立書に添付されている書類を総合的に判断して、許可する、しないの判断を家庭裁判所がします。

このように言いますと、曖昧なようですが、申立書に記載する内容や提出する書類で、家庭裁判所が許可を出してくれるように、説得力や合理性のある内容を記載し、書類を提出することになります。

それでは、上記の登記手続、家庭裁判所の手続について、具体的にご説明いたします。

上記の手続では、家庭裁判所に許可の申立てをする前に、事前に、調査や検討することがあります。

まず、ご相談者と義母にそれぞれ単独所有とするには、土地の分割、専門用語で、土地の分筆登記をします。
この分筆登記にかかる費用は、土地の広さ、分筆する土地の形状、土地家屋調査士の報酬によって異なり、通常、20万円から50万円の幅でかかります。
このように、分筆登記にかかる費用が高額となりますので、分筆登記した後の家庭裁判所の許可が確実に下りることを前提に、分筆登記をすることになります。

したがいまして、これら一連の手続をする前に、家庭裁判所・成年後見の担当者と打ち合わせる必要があります。

さらに、土地を分筆することにより、成年被後見人の資産価値に変動がないこと、資産価値が減少することがないこと、分筆後の成年被後見人の土地に再建築が可能であること、分筆登記にかかる費用の負担の問題(誰が費用を負担するのかの問題)、共有物分割により持分を移転する登記費用の負担の問題など、を明らかにする必要があります。

これらの内容について、実際に手続をする成年後見人、司法書士、土地家屋調査士と、事前に打合せをした方がよいでしょう。

以上、お役に立てれば幸いです。

横浜リーガルハート司法書士事務所ホームページ
司法書士情報館 http://legal-heart.com/main/
相続登記情報館 http://legal-heart.com/
不動産売買登記情報館 http://touki-baibai.com/
不動産贈与登記情報館 http://touki-baibai.com/zoyo/
抵当権抹消登記情報館 http://legal-heart.com/masho/

司法書士
登記
移転
成年後見
不動産

評価・お礼

myumyuppさん

2012/09/24 12:57

詳細なご回答ありがとうございます。手続の流れがよくわかりました。後見人になっている親族の方と交流がないので、後見人の方と話し合えるかどうかは不明ですが、実際に行動を起こす際には裁判所の方とよく話てみます。

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