確定申告には、及びません。

　不動産中心のＦＰ野口です。

naru0426様の状態をまとめますと、
１）、Ｈ１７年３月に自己居住用マンションを約3,700万円で購入し、このマンションをＨ２２年２月に約3,500万で売却ーーー200万の損失。

２）Ｈ２２年７月に居住用一戸建住宅を取得。

３）給与などの他の所得と関係。

以上の３点の関係から「確定申告」の必要の可否、仕方をお尋ねと理解します。

結論から申し上げますと、naru0426様の場合は残念ながら「確定申告は不要」と判断します。

不動産の譲渡に関する、申告は本来は分離課税となっており、ここの取引で長期、短期に分けて所得がある場合は、別途の申告が必要です。損失の場合は不要。

特例として、自己の居住用住宅を売却した場合に損失が出来た場合には、他の所得（給与、事業の所得と、損益通算が出来るということが認められています。即ち、確定申告により、naru0426様の場合は、約２００万円を給与所得より控除できる。税金が還付される場合がある。と言うことです。

これには、条件があり住居が５０平米～で、売却した住居が５年以上経過していることが条件です。

naru0426様の場合は、この５年（長期）に抵触し、売却年のＨ２２年１月１日現在で満５年に僅か３ヶ月余足りません。

従って、確定申告しても損益通算が認められず、税還付は受けられないでしょう。

間違いないと思います。念のためほか他の税理士等にお尋ねください。