マンション売却後の確定申告の必要有無

不動産中心のＦＰ野口です。

naru0426様の状態をまとめますと、
１）、Ｈ１７年３月に自己居住用マンションを約3,700万円で購入し、このマンションをＨ２２年２月に約3,500万で売却ーーー200万の損失。

２）Ｈ２２年７月に居住用一戸建住宅を取得。

３）給与などの他の所得と関係。

以上の３点の関係から「確定申告」の必要の可否、仕方をお尋ねと理解します。

結論から申し上げますと、naru0426様の場合は残念ながら「確定申告は不要」と判断します。

不動産の譲渡に関する、申告は本来は分離課税となっており、ここの取引で長期、短期に分けて所得がある場合は、別途の申告が必要です。損失の場合は不要。

特例として、自己の居住用住宅を売却した場合に損失が出来た場合には、他の所得（給与、事業の所得と、損益通算が出来るということが認められています。即ち、確定申告により、naru0426様の場合は、約２００万円を給与所得より控除できる。税金が還付される場合がある。と言うことです。

これには、条件があり住居が５０平米～で、売却した住居が５年以上経過していることが条件です。

naru0426様の場合は、この５年（長期）に抵触し、売却年のＨ２２年１月１日現在で満５年に僅か３ヶ月余足りません。

従って、確定申告しても損益通算が認められず、税還付は受けられないでしょう。

間違いないと思います。念のためほか他の税理士等にお尋ねください。

ご指摘の期間までマンションには住まれていたのですよね？賃貸に出して家賃を得たりしておりませんよね？



もし、賃貸に出して家賃を得ていた場合には確定申告をする必要があるケースに該当する可能性がありますが、それ以外はないと思われます。減価償却が発生するのは賃貸用物件等の場合です。（長期譲渡益の場合等を除いて）



税務署の職員の方もその辺がクリアでなかったかも知れません。