日本経済３月号（２）

やさしい経済の話し日本経済の話し 2008-03-17 00:05

総裁人事の対案を示すわけでもなく、武藤氏の所信表明を聞いても尚、「財政と金融の政策分離」などと訳のわからぬ理由で反対してしまった。欧米中央銀行が協調行動をとったその日にである。もし、「空席」という事態になるようであれば、さらなる日本売りが起こる可能性は高い。（12日の日経新聞に、英エコノミストが書いた海外メディアの日本に対する非常に厳しい目という記事を紹介している）

第2の要因としては、前回も指摘したが、建築基準法の改正に伴い昨年7月以降住宅投資が急減しているということである。第3に、中小企業の更なる窮地。原油高から原材料の高騰による収益圧迫が続いていたが、ここにきて大企業の失速により売り上げ全体が停滞気味になるという更に厳しい状態になりつつある。そして、この中小企業の低迷により、賃金水準が上がらないことが個人消費低迷に繋がっている。

こうした中、唯一の頼りが輸出である。米国経済減速にもかかわらず、中国をはじめとする新興国への輸出は堅調に推移している。今までにも何度も申し上げたように、中国経済次第で何とか景気後退を免れるか、或いは中国経済のバブル崩壊と共にリセッション入りするか・・・その答えはオリンピック明けまでわからないであろう。

中国経済が持ちこたえ、サブプライム問題が沈静化し、原油高、株安、円高が収まれば・・・と願うばかりである。

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