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対象：企業法務
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執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁
（６）実用新案制度の手直し
実用新案制度は「小発明」の保護を目的に、特許制度に類似する制度として生まれ育ってきたが、１０年余り前、無審査登録制度に変更された。特許は審査した上で付与されるのに対し、実用新案は、出願すれば審査無しで原則総て登録される。
特許と同様の審査が行われる原制度下のバブル期には２０数万件／年の実用新案出願があったが、無審査登録制度になった後は、制度の使い勝手の悪さ、日本の経済状況の不振とも相俟って出願件数は減り続け、４桁台にまで落ち込んだ。
このため、権利期間を１０年（旧は６年）にする、実用新案登録を３年間特許出願に変更できる（新設）、補正の制限を緩和する（旧は請求項の削減目的のみ）などの改訂が行われた。 （第１１回につづく）
