社会とのつながりと、自殺率の高さについて(平成24年版厚生労働白書より)

昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。
制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマークも81.4%ですので、15ポイント以上の差がついています。




他の手段として、高齢者とは異なり若い方達が参加できる、労働組合を通じた改善・改革がありますが、図示しますように、組合活動に参加する方達も減少傾向が続いています。かつての労働組合の活動が余りに社会主義的なものであったことと、長期間のデフレで、賃金等の低下現象が続き、組合の意義が低下したことも一因ではと私は考えています。



図にありますとおり、日本の組合加入率は長期低下トレンドです。2010年では18.4%ですから、労働者が100人いても、組合加入者は20人に満ちません。デンマークやスウェーデンの70%近くには遠く及びませんが、OECD平均と同様のレベルではあります。



このように生活満足度が低く、投票や組合加入率の低さに見られるような社会的なかかわりが薄い人間関係の中で、日本と韓国の自殺率は突出しています。2010年の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は男性が28.1人で、女性が10.4人です。
OECDの平均よりも、欧米各国(キリスト教国)が低いレベルにあるのに、儒教国である2か国が高いのがわかります。

私の持論ですが、「親でお詫びをする」「自殺は罪という意識の無い」文化と、「自殺が神への冒涜で最も重い罪」である文化との違いがあるのではと考えています。キリスト教では、自殺者は最後の審判を受けられません(私は教会でそのように聴きました)。なお、親子心中のあるのも日本の特異性です。そうは言っても自殺者の多いことは社会のきずなが薄いことの現れですから、改善の必要性は認識しています。



ただ、社会が裕福(経済的な成長)になれば、自殺者も減少するのが通常の社会です。
そのためには、社会の富(一義的にはGDP)を増やし、社会保障の充実を図るためにデフレからの脱却は進めなければならないと考えています。




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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
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吉 野　充 巨
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