日本社会の公正さについて「平成24年版厚生労働白書」から紹介します。

今回は、日本社会の公正さについて、平成24年版厚生労働白書から紹介します。

厚生労働白書では、
公正に関する指標は、「所得の分配」と「機会の平等」及び「個人の社会的自立」の3つの指標でみています。そして厚生とはそれぞれの程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している、とコメントされています。
それを測るメジャーは、所得の不平等、相対的貧困率、男女間間賃金格差によって測定されます。

厚生労働省が作成している白書ですので、私には社会保障の充実=予算の確保の観点からの記述と思われる内容もあり、白書が示すものに加えて、白書の中のデータで言えることも記します。

日本では、下記のグラフに示されているように、相対的貧困率が高く、増加傾向でありと記載されていますが、増加傾向の数値や図は示されていません、



ジニ係数もOECD平均よりも高いとありますが、米国、英国、オーストラリア、イタリアよりは低いことも解ります。
スウェーデンは特に係数が低いのですが、税負担が70%のため、所得は平準化されていますし、高福祉国家を目指した際の財政破綻での増税の際に、富裕層のほとんどが国を離れています(このような不都合は書かれていません)
また、ジニ係数が高くなったのは、日本社会の「高齢化による影響が大きい」との論文も多くあります。高齢者のようにストック(資産)は多いのですが、フロー(所得・収入)が゜少なければ、社会全体のジニ係数は大きくなります。



就業率の男女差は数に示されるように、OECDからみて、男女差が大きいことは確かです。
以前書きましたコラムの中で男女差はとても大きいことを説明いたしました。ただし、男性の就業率はOECD諸国の平均より10ポイント以上高く、女性の就業率も平均より7ポイントほど高い中での男女差です。



白書では長期失業者の比率がOECD平均よりも高くと記されているのですが、長期失業者のデータは示されていず、一方先日紹介しました失業率のデータの中で、下図に示す通り、失業率は男女ともに低いレベルにあります。



男女間賃金格差が大きいのは数が示す通りで、図にある中では、韓国に次いで格差が大きい国です。


以前にも紹介しましたが、男女間の格差は眼を覆うばかりです。

以前のコラム
※業規模、産業別、男女別にみる賃金格差の大きさにびっくり
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/23609/
※学歴、性別、年齢別賃金などキャッシュフロー作成への参考資料
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/23549/

この男女差は以上と考えています。

以上を通して、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している。
ということが出来るのは確かです。

今後少子高齢化が進む中、高齢者の福祉政策よりも、若年層、子供たちの未来につながる施策と、女性が働きやすい環境を作ることが必要と私は考えています。そのためには、高齢者の社会保障費を抑制しても良いと考えています。

face book ページ　オフィス　マイ　エフ・ピーを開設しました。
http://www.facebook.com/#!/officemyfp

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
宜しければご参加ください
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html