最新の景品表示表違反　措置命令の事例を検証する「シャープ＆ドクターシーラボ」

制作・クリエイティブ薬事法・景品表示法に関する広告表現 2012-12-20 13:02

最新の景品表示表違反　措置命令の事例を検証する

先日、消費者庁の担当者へ電話取材をし、
最新の景品表示法違反について、事例検証をしました。

１１月２８日　措置命令　シャープの事例
『消費者庁は、本日、シャープ株式会社（以下「シャープ」という。）
に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。
シャープが供給する「プラズマクラスター」と称するイオン（以下「イオン」という。）を放出する機器を搭載した電気掃除機に係る表示について、景品表示法に違反する行為
（同法第４条第１項第１号（優良誤認）に該当）が認められました。』
（『消費者庁』報道資料より引用）

一部の報道媒体を通して、
「プラズマクラスター」自体に効果がないと誤解されている
ニュースもございましたが、「プラズマクラスター」に効果が
「ある」「ない」ではなく。イオンを通して、アレルギーの原因
となる物質を分解・除去する性能がないのも関わらず、その広告
表現をしていたため、不当表示（優良誤認）として措置命令を
くだしています。

取材を通して分かった重要なこと
・今回のシャープの事例は、メーカーがに事前に調査に入り、
合理的根拠資料を確認してからの判断ではなく。
消費庁側が独自に調査・検証し、措置命令をくだしています。
⇒これまでは、事前に販売元側に合理的根拠資料の調査が入ると
認識をしていましたが、消費者庁が独自に動くということが判明。

では、どのような基準で、独自に消費者庁が動くのか？
⇒消費者庁の調査部門が管轄して１件１件、精査していく。

その情報とは？
⇒消費者庁HPの投稿フォーム、消費者センター、各都道府県の担当者からの報告。
このような情報を必ず１件１件、精査しているとのこと。
よって、必ずしも「件数が多い＝摘発」に動くという原則ではないと
回答をもらいました。投稿が１件であっても、明らかに不当表示の
可能性が高い場合は、消費者庁として動くケースもあるとのこと。

消費者庁はどのように検証するのか？
⇒大学や研究機関、第三者機関の有識者へのヒアリングや検証と通じて、
判断を下すとのこと。

【合理的根拠資料を事前に販売元へ提出をもとめた事例】
８月３１日　措置命令　ドクターシーラボの事例

『消費者庁は、本日、株式会社ドクターシーラボ
（以下「ドクターシーラボ」という。）に対し、景品表示法第６条の規定
に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。ドクターシーラボが会報誌
において行った「ＤＲソニックＬ・Ｉ」と称する美容機器を使用することに
よる細胞の活性化、脂肪分解効果、殺菌効果、肌の汚れの除去効果又は肌へ
の美容成分の浸透効果に関する表示について、景品表示法に違反する行為
（表示を裏付ける合理的根拠が示されず、優良誤認に該当）が認められました。』
（『消費者庁』報道資料より引用）

⇒上記のような記載がある報道資料は、
景品表示法４条第２項の観点より、合理的根拠資料の提出を求めています。

今回の取材で分かったことは、消費者庁が独自に調査検証し、
不当表示として措置命令を下すことがあるという事実です。

明らかに嘘の表示、誇大表現となるもの、十分に販売者側は注意が必要となります。