自民党政権の経済政策の考え方

昨日のテレビ東京の選挙開票番組で、民主党の藤井裕久氏と（元）自民党の中川秀直氏が財政の話をされていました。

この二人、それぞれ野田佳彦内閣総理大臣、及び安部晋三自民党総裁の後見人的立場にあります。
つまり、これまでの民主党の政策と、これからの自民党の政策を象徴する二人といってもいいと思います。

そんなお二人が話しされていたのですが、中でも興味深かったのが、「経済成長をどのように実現するか？」というくだりでした。

藤井氏は国内の需給ギャップが崩れている事を原因として、有効需要の創造が必要であるという立場です。

逆に、中川氏は日銀によるインフレ目標値設定を通じて、インフレ期待を醸成するという立場です。

ざっくりと書くならば、藤井氏の主張は、「供給＞需要」という状態を「供給＜需要（＝有効需要の創出）」に変えることにより、経済成長を目指そうというものであり、中川氏の主張は「消費者物価指数の上昇＝将来物価が上がるなら明日よりも今買おう＝需要の増加＝経済成長の実現」というものです。

このお二人の主張は似通っているように見えますが「経済成長が先か需要が先か」という点が決定的に異なります。

個人的には、現在のデフレの正体は「マインドの低下」だと思っていますので、インフレ目標を設定してインフレ期待を醸成する事は、心理的な意味での「貨幣愛」離れにつながるかもしれないという意味で、自民党の政策には一定の期待をしています。
（当然、そこにこれまでとは観点を変えた「有効需要創出」の努力も織り込んでいくべきだと思いますが）

また、ねじれ国会からの脱却と円安の進行が、政策を後押ししてくれる事でしょう。

ただ、個人レベルで考えるならば、経済成長率の上昇は長期金利の上昇につながりますので、中期的に見た時に住宅ローンの金利などは上がっていく可能性がありますので、借換えを検討されている方は、ここ１～２年くらいが決断の時でしょう。

また、運用商品をお考えの方は、国内商品（株価、不動産等への連動）も面白いと思います。