Tweet
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。
住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。
将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。
ただし、災害等売却した人の責めに帰せられないやむを得ない事情がある場合には、売却した日の属する年の翌々年の4月30日までに修正申告書を提出する場合に限り3,000万円控除＋軽減税率の適用を受けられることができます。
3,000万円控除＋軽減税率の特例と買換特例については慎重に選ぶ必要があります。
日本全国対応 住宅売却の確定申告のご案内！
佐藤税理士事務所では、住宅を売却した際の確定申告手続を代行しております。
お客様に行っていただくのは、必要書類を揃えていただくだけになります。
報酬料金は、住宅売却益の場合は60,000円〜
住宅売却損の場合は、64,000円
となっております。お見積り、お問い合わせは無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。
日本全国対応ラクラク確定申告のお申し込み、見積依頼はこちら
平成２１年版無料レポートの受付を開始しました。
２年前より配布しております住宅の税金に関する無料レポートの最新版の受付を開始しました。
「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」
無料レポートでは、佐藤税理士事務所が行っている好評企画無料相談会でよく寄せられる住宅の税金に関するご相談を５つにまとめ、それぞれについて佐藤税理士事務所としての回答を記載するとともに、関連する住宅の税金について１通り学ぶことができます。
新しい住宅ローン控除制度や贈与税非課税５００万円の活用方法など平成２１年の税制改正情報を取り込んだ内容となっております。
無料レポート「５つの相談事例から学ぶマイホームの税金」のお申し込みはこちら
http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=71
無料相談会も好評開催中です。
自分のケースではどうなるの？そんな疑問にお答えするため、中野サンプラザの事務所内で住宅の税金に関する無料相談会を開催中です。
住宅の税金に関するご相談がございましたら、下記HPよりお申し込み下さい。
住宅の税金のことなら、マイホームの税金
http://www.myhomenozeikin.net
中野区 税理士 佐藤税理士事務所
