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毎年申告が必要です。
住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。
申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。
これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高等証明書」のローン残高から転記します。既に勤務先に提出してしまった方は、残高を勤務先に確認しておいて下さい。
住民税での住宅ローン控除の申告は、平成20年3月17日が期限ですが、住民税の納税通知書発送までは受付てもらえるようです。
住民税の納税通知後に、この制度のことを思い出し遡り請求をしたいといっても、通知書の送達後の申告は受付けてもらえなくなるようですのでご注意ください。
その他、総務省のホームページにも詳しく説明されていますのでご覧ください。
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