佐藤 昭一(税理士)- コラム「所得税、住民税、税源移譲」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
Q&A回答への評価:
4.9/38件
サービス:14件
Q&A:100件
コラム:892件
写真:3件
お気軽にお問い合わせください
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ

グループ

専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

所得税、住民税、税源移譲 のコラム一覧

10件中 1~10件目RSSRSS

貯まったポイントは課税の対象になる?

貯まったポイントは課税の対象になる? 今、財布の中にポイントカードは何枚ありますか?   航空会社が、搭乗距離に応じて付与するマイレージサービスやクレジット会社が利用金額に応じて付与するポイント、家電量販店のポイント等は、課税対象になるのでしょうか。   個人の場合には、貯めたマイルやポイントは、利用した時に課税することになっているようです。つまり、貯まったマイルを航空機や商品に引き換えた時に所得税の課税対象になります。この場...(続きを読む)

2010/09/14 14:45

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合)

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合) 所得税が0となっている場合には注意しましょう。 住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得(事業所得や不動産所得)のある方のケースについては触れられていないようです。 他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。 平成19年の申告...(続きを読む)

2010/07/15 17:46

住民税での住宅ローン控除 留意点

住民税での住宅ローン控除 留意点 毎年申告が必要です。 住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。 まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。 申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。 これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...(続きを読む)

2010/07/05 16:45

住民税での住宅ローン控除 申告方法

住民税での住宅ローン控除 申告方法 所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...(続きを読む)

2010/07/05 16:44

住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件

住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件 この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。 (これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます) ・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に 住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること ・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の 源泉徴収税額の欄が0である 上記の場合は適用を...(続きを読む)

2010/07/05 16:43

住民税での住宅ローン控除

税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...(続きを読む)

2010/07/05 16:27

住民税の徴収方法の特徴

明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...(続きを読む)

2010/07/05 16:12

住民税の減額措置 平成18・19年退職者は要注意

税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...(続きを読む)

2010/07/05 16:11

住民税額アップについて

日本テレビの朝番組「スッキリ!!」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...(続きを読む)

2010/07/05 16:09

確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除

住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方(年末調整を行っていない方)の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...(続きを読む)

2008/02/19 10:00

10件中 1~10件目

  • 1
プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム写真