地域No.1ブランド戦略（第1回）

今回から、数回に分けてブランディングについてご紹介したいと思います。


以前からそういった風潮はありましたが、近頃は特に「いくら儲かります」「楽して○億稼げます」といった短期や目先の利益を追求する広告媒体やサイト、本、雑誌等を数多く目にするようになりました。利益追求が悪いというお話ではありません。経営上、適正利益確保は絶対的に必要な事ではあります。

私の専門分野のひとつでもある太陽光発電ビジネスというのは、ここ数年、国や各自治体からの補助金制度により急速に市場が拡大しました。また、昨年の東日本大震災以降、計画停電、電力抑制という前代未聞の歴史を経験し、『発電して電気を作る』という顧客メリットがある為、建築業界のみならず異業種からの新規参入も増え、ビジネスを急成長させた業者様も多数いらっしゃいました。

しかし、国民生活センターへ寄せられるクレームやトラブル案件も比例して急増しております。http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/solar.html

特に、訪問による現場調査や見積提案が必要なビジネスは、過剰なセールストークにより誤った情報提供や顧客メリットを謳いがちであり、それを暗黙の営業方針として定めている会社もあります。人海戦術頼みで急成長した営業会社は、一時の利益を求め、クレームやアフターサービス・メンテナンスといった、CS向上にまで目が行き届かず、結果的に後で利益を失い、損失を計上するケースも出てきております。


小手先のテクニック、クレーム寸前のオーバートークやコピーは、果して企業の価値を正しく顧客へ届けている事になるのでしょうか？

特に経営者の創業時の理念や経営方針は、今現在の事業運営と、将来の経営目標や価値観と乖離してはいないでしょうか？


あくまでも私の個人的な予想ですが、消費税増税前の駆け込み特需も含めてあと２～３年は成長路線を行くでしょうが、将来的には健全な適正利益を確保し存続繁栄している会社と、クレーム等の後始末に追われ、結果的に利益を確保できず倒産する会社とに２極化されていくと思われます。
更に将来的には、「地域一番店」と「二番店」しか利益を確保出来ないという構図が予想出来ます。要はその商圏のマーケットシェアトップ２以外は市場から淘汰されていくのです。


結論を申し上げますと、『地域No.1ブランド戦略』というのはこれからの時代、業種問わず全国の中小企業にとって、必然性、必要性が帯びてくると思います。

これだけ情報が氾濫しエンドユーザーも簡単に入手出来る時代になりますと、メリットだけではなく、デメリットも含むリスクを顧客へ正しく情報提供出来る会社が支持されていくでしょう。
また、どんな商材に限らず、売り切りの販売スタイルではなく、アフターサービス含む顧客フォローに対して真剣に取組み、顧客との信用関係を大事にする企業が存続されるでしょう。

結果的に「家の事はあの会社に相談したり、お願いしよう！」「また、あの職人さんにやってもらいたいな。」というお客様の声を一番獲得出来て、継続的にリピートを自社商圏内で獲得出来た企業、若しくはそれを目標に真剣に取組まれている企業が『地域No.1店』になれるのです。


様々なブランディングの手法やゴールがありますが、『企業価値向上』と『地域においてなくてはならない会社』という２つのテーマは私自身のテーマでもあります。



ブランドコンサルタント
中村　光亮
http://gmc.jpn.com/